 土木・建築・設備系の資格
カタログ（ケイコとマナブ）
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| ・平成１８年１２月公布の建設業法改正について |
平成18年12月､改正建設業法案が国会で可決され、同年12月20日から2年以内に以下の内容について施行されます。
監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講が必要な工事が、以下のように拡大されます。
| 【施行前】 |
国、地方公共団体等が発注者である工事 |
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↓ |
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| 【施行後】 |
国、地方公共団体等が発注者である工事及び多数の者が利用する施設、工作物に関する工事等 |
（発注者を問わず、個人住宅を除くほとんどの建設工事が対象となります。なお、専任の監理技術者が求められる建設工事にかかる請負金額、下請金額の要件には変更ありません。） |
| ・監理技術者になりうる建設業の種類（その他は業法を参照） |
| 一級建築士 |
建・大・屋・タ・鋼・内 |
| 一級建築施工管理技士 |
建・大・左・と・石・屋・タ・鋼・筋・板・ガ・塗・防・内・絶・具 |
| 一級土木施工管理技士 |
土・と・石・鋼・舗・しゅ・塗・水 |
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| ・監理技術者資格者証・監理技術者講習 |
| 監理技術者資格者証：（財）建設業技術者センター |
| 監理技術者講習：登録講習実施機関 |
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