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給水装置試験のポイント
公衆衛生概論
水道事業の用に供する水道からのみ水の供給を受けている水槽(水槽)以下の給水設備
昭和52年(1977年)の水道法改正の中で、ビル、マンション等に設置される水槽などの給水設備について、一定規模を超えるものを簡易専用水道として水道法の規制対象とすることになった。 H20
簡易専用水道の対象となる規模については、当初は水槽の有効容量の合計が20m3を超えるものとされていたが、昭和60年(1985年)の水道法施行令の改正で、10m3を超えるものとなり、規制対象の範囲が拡大された。 H20
平成13年(2001年)の水道法改正により、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水槽の規模によらない建物内水道の総称として、「貯水槽水道」の位置付けがされた。 H20
 
水道の浄水処理
急速ろ過方式とは、一般に原水に凝集剤を加えて薬品沈殿処理したのち、砂ろ過を行う浄水方法である。 H21
消毒用の塩素剤としては、次亜塩素酸ナトリウムや液化塩素のほか、次亜塩素酸カルシウムが通常使用されている。 H21
緩速ろ過方式とは、一般に凝集剤を加えずに原水を普通沈殿処理したのち、砂ろ過を行う浄水方法である。 H21
水道の水質基準
クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムは、それぞれの基準値に加えて、それぞれの濃度の総和について総トリハロメタンとしての基準値が設定されている。 H21
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素について、基準値が設定されている。 H21
界面活性剤は陰イオン界面活性剤と非イオン界面活性剤のそれぞれに基準値が設定されている。 H21
水道法では、水道により供給される水は水質基準を満たさなくてはならないこととされている。また水質基準の他に水質管理目標設定項目、要検討項目等が設定されている。水質基準については、地域、水源の種別又は浄水方法により、人の健康の保護又は生活上の障を生ずるおそれのあるものについて水質基準項目として設定されている。
水質管理目標設定項目とは浄水中で一定の検出の実績はあるが、毒性の評価が暫定的であるため水質基準とされなかったもの、又は、現在まで浄水中では水質基準とする必要があるような濃度で検出されていないが、今後、当該濃度を超えて浄水中で検出される可能性があるもの等が設定されている。
H20
水中の有害な化合物の種類と、それらを長期にわたって摂取したときに起こる慢性的な生体への影響の組み合わせ
有害な化合物 生体への影響
ヒ素 角化症、色素沈着、黒皮症
ヘム合成阻害、貧血、腎障害
硝酸性窒素 メトヘモグロビン血症
H20
 
水道
水道は、人々に飲用に適合する水を豊富にしかも安い料金で供給することが求められる。すなわち、水質基準に適合する衛生的に安全な水質、使用者の需要を十分に満たすことができる水量を確保し、消火用水としても対応できるだけの水圧を保持する必要がある。この水質、水量、水圧の3条件は、すべての水道が備えなければならない要件であり、大規模な水道、小規模な簡易水道を問わず、常に満足しなければならない要件である。 H21
水道行政
水道法に基づく給水装置の検査
水道事業者は、給水装置の検査を行うときは、指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち合わせることを求めることができる。 H21
水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。 H20
水道事業者によって水の供給を受ける者は、当該水道事業者に対して、給水装置の検査及び供給を受ける水の水質検査を請求することができる。 H20
水道事業者は、水の供給を受ける者の給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。 H20
水道法第16条に基づく給水装置の構造及び材質の基準
給水装置の構造及び材質の基準は、個々の給水管及び給水用具の性能確保のための性能基準と、給水装置工事の施行の適正を確保するために必要な具体的な判断基準からなる。 H21
給水装置の構造及び材質の基準には、給水装置システム全体として満たすべき技術的な基準も含まれている。 H21
給水装置の構造及び材質の基準には、耐圧性能、浸出性能等の性能項目が定められており、項目ごとに、その性能確保が不可欠な給水管及び給水用具に限定して適用されている。 H21
 
水道法に規定する供給規程
水道事業者は、供給規程を、その実施の日までに一般に周知させる措置をとらなければならない。 H20
料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであり、かつ、定率又は定額をもって明確に定められていることが必要である。 H20
水道事業者及び水道の需要者の責任に関する事項並びに給水装置工事の費用の負担区分及びその額の算出方法が、適正かつ明確に定められていることが必要である。 H20
給水装置
鉛製の給水管中に水道水が長時間滞留した場合には、鉛製の給水管からの溶出により、水道水中の鉛濃度が水質基準を超過するおそれがある。 H20
食品会社の水道水の水質試験で残留塩素が基準値を下回っているとの通報を受け、調査したところ、当該食品会社において井戸水用の水槽以下の管(井水管)と給水管(給水装置)が接続されていたため、井水管と給水管を切り離す改善措置を命令した。 H20
シングルレバー湯水混合水栓から黒い異物が出たため、調査したところ、フレキシブルホースのゴム管の劣化が原因と解ったので、ゴム管からポリブテン管に取り替えた。 H20
 
水道事業者の給水義務
水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みを受けた場合には、正当な理由がない限り、これを拒否してはならない。 H21
水道事業者は、水道法に基づき水道用水の緊急応援命令を受けたため、又は災害その他正当な理由によって給水停止を回避できないなど、やむを得ない場合を除き、常時給水を行う義務がある。 H21
水道事業者に対して給水義務が課せられているのは、水道事業が地域独占事業であることから、水道事業者を選択することのできない需要者の利益を保護するためである。 H21
水道法に規定する給水装置工事主任技術者の職務
給水装置が、給水装置の構造及び材質の基準に適合していることの確認。 H20
給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督。 H20
 
指定給水装置工事事業者(工事事業者)制度
水道事業者は、給水装置工事の事業を行う者から工事事業者の指定の申請があり、指定の基準に適合している場合には、その者を指定しなければならない。 H21
水道事業者は、工事事業者に対し、当該工事事業者が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 H21
工事事業者は、事業所の名称や所在地、給水装置工事主任技術者の変更が生じた場合には、水道事業者に届け出なければならず、これに違反した場合には、水道事業者は、工事事業者の指定を取り消すことができる。 H21
水道水の安全性確保及び塩素消毒
水道により供給される水は、安全で衛生的なものであり、また生活用水としての使用に支障のあるものであってはならない。 H21
水道事業者は、供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知しなければならない。 H21
DPD法により残留塩素濃度を測定する場合、残留塩素が含まれていれば、試薬(DPD)と接触した水は、残留塩素濃度に比例して桃〜桃赤色に発色する。 H21
簡易専用水道の制度
簡易専用水道の設置者は、1年以内ごとに1回定期に、その水道の管理について、地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならない。 H21
水道法第14条の供給規程
水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規程を定めなければならない。 H21
供給規程は、貯水槽水道が設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が、適正かつ明確に定められているものでなければならない。 H21
供給規程は、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものであってはならない。 H21
 
給水装置工事
指定給水装置工事事業者は、選任した給水装置工事主任技術者のうちから、個別の給水装置工事ごとに、当該工事に関する技術上の管理などの職務を行う者を指名する。 H20
 
水道法に規定された用語の定義
水道とは、導管及びその他の工作物により、水を人の飲用に適する水として供給する施設の総体をいう。ただし、臨時に施設されたものを除く。 H20
水道用水供給事業とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。ただし、水道事業者又は専用水道の設置者が他の水道事業者に分水する場合を除く。 H20
 
水道事業者
水道事業者は、給水区域内で水道水の供給を受けようとする者の給水契約の申込みに対して、正当な理由がなければこれを拒んではならない。 H20
水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置が、給水装置の構造及び材質の基準に適合することを確保するため、給水装置工事を適正に施行することができると認められる者の指定をすることができる。 H20
水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者1人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない。 H20
給水装置工事法
給水装置の施工
給水管の取出しは、配水管の直管部からとし、異形管及び継手からは取り出してはならない。 H21
配水管から給水管を取り出すには、サドル付分水栓、分水栓、割T字管等を用いる方法や、配水管を切断し、T字管、チーズ等を用いる方法がある。 H21
配水管に穿孔する場合は、配水管に施されている内面ライニング材、内面塗膜等の離に注意するとともに、サドル付分水栓等での穿孔箇所にはその防食のために適切なコアを装着する等の措置を講じる。 H21
 
水道メータの設置
水道メータのメータますは、水道メータ口径50mm以上の場合は、コンクリートブロック、現場打ちコンクリート、鋳鉄製等で、上部に鉄蓋を設置するなどの構造とするのが一般的である。 H20
 
給水管の配管工事
使用する逆止弁にあっては、開閉操作の繰返しなどに対し耐久性能を有するものを選択しなければならない。 H20
家屋の主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とする。 H20
一戸建て住宅においては、ヘッダから分岐し、各給水栓までさや管を布設し、後にその中に給水管を配管するさや管ヘッダ方式の採用が増えている。 H20
公道における給水管の布設工事
掘削する場合は、道路占用許可及び道路使用許可の条件を遵守して適正に施工し、かつ、事故防止に努めなければならない。 H21
埋戻しは、道路管理者の承諾を受け、指定された土砂を用いて、原則として30cmを超えない層ごとに十分締め固め、将来、陥没、沈下等を起こさないようにすること。 H21
本復旧は、道路管理者の指示に従い、埋戻し完了後速やかに行うこと。速やかに行うことが困難なときは、道路管理者の承諾を得たうえで仮復旧を行うこと。 H21
給水管の接合
イポリエチレン二層管の接合には、管種(1種・2種)に適合した金属継手を使用し、接合にあたってインコアが入りやすいよう管の内面を面取りする必要がある。 H21
ステンレス鋼管の伸縮可とう式継手による接合は、埋設した地盤の変動に対応できるように継手に伸縮可とう性を持たせたものであり、ワンタッチ方式が主である。 H21
水道水の汚染防止
末端部が行き止まりとなる給水管は、停滞水が生じ、水質が悪化するおそれがあるため極力避けること。やむを得ず行き止まり管となる場合は、末端部に排水機構を設置する。 H21
金属管以外の合成樹脂管をガソリンスタンド、自動車整備工場等に埋設配管する場合は、油分などの浸透を防止するため、さや管などにより適切な防護措置を施す。 H21
学校など一時的、季節的に使用されない給水装置には、給水管内に長期間水の停滞を生じることがあるため、停滞した水を容易に排除できるように排水機構を適切に設ける必要がある。 H21
 
水撃作用の防止
水槽にボールタップで給水する場合は、必要に応じて水槽内部に波立ち防止板などを設置する。 H20
 
凍結防止
凍結深度は、地中温度が0°Cになるまでの地表からの深さをいう。 H20
凍結のおそれがある場所の屋内配管は、必要に応じ管内の水を容易に排出できる位置に水抜用の給水用具を設置する。 H20
金属管の侵食
異種金属接触侵食は、異なった二つの金属の電位差が大きいほど、又は自然電位の低い金属に比べ自然電位の高い金属の表面積が大きいほど侵食が促進される。 H21
金属管が鉄道、変電所等に近接して埋設されている場合は、漏えい電流により侵食を受けやすい。このとき侵食は、電流が金属管から流出する部分に起きる。 H21
給水装置
給水装置は、通常有圧で給水しているため外部から水が流入することはないが、断水、漏水等により、逆圧又は負圧が生じた場合、逆サイホン作用等により水が逆流し、衛生上の危害を及ぼすおそれがある。このため、逆流を生じるおそれのある箇所ごとに、吐水口空間の確保、又は逆流防止性能や負圧破壊性能を有する給水用具の設置のいずれかの措置を講じなければならない。 H21
 
給水装置工事
給水装置は、配水管と水の使用者を結ぶ装置であり、その不適正工事による水の汚染は、水の使用者へ危害を及ぼすとともに、配水管を介して他の多数の水の使用者へも危害を及ぼすことにもなり得る。水の汚染事故防止策の一例としては、バキュームブレーカの設置による逆流の未然防止があげられる。また、給水装置と受水槽以下の配管の接続は、クロスコネクションに該当する。 H20
 
給水装置工事の施工
呼び径20mmのポリエチレン1種二層管を配管するにあたり、曲げ半径を60cmで管を曲げて配管した。 H20
給水管を埋設するにあたり、ガス供給管と平行になるため、事故防止と修理作業を考慮して、給水管とガス供給管の離隔を30cm確保して埋設した。 H20
配水管からサドル付分水栓により給水管を分岐するにあたり、他の給水管分岐位置から30cm離して分岐した。 H20
クロスコネクション防止
給水装置とその給水装置以外の水管その他の設備又は施設との接合はクロスコネクションに該当する。特に、水道以外の配管等とのクロスコネクションの場合は、水道水中に排水、化学薬品、ガス等が混入するおそれがある。安全な水の確保のため、クロスコネクションは絶対に避けなければならない。 H21
 
給水装置工事における逆流防止
減圧式逆流防止器は、損失水頭は大きいが逆流防止に対する信頼性が高く、直結加圧形ポンプユニットなどに用いられている。 H20
呼び径25mmの給水栓でプール等の水面が特に波立ちやすい水槽並びに事業活動に伴い洗剤又は薬品を入れる水槽及び容器に給水する場合には、越流面から吐水口の中心までの垂直距離は200mm未満であってはならない。 H20
 
給水管の配管工事
配水管への穿孔機の取付けの際に、磨耗したドリルやカッターは、管のライニング材のめくれ、離等を生じやすいので使用してはならない。 H20
ステンレス鋼管の接合には、伸縮可とう式継手、プレス式継手を使用する。 H20
ステンレス鋼管の曲げ配管の際に、管の曲げ加工をベンダーにより行った。 H20
給水装置の構造及び性能
給水装置
開閉弁類には、仕切弁、ボール弁、コック式弁等がある。 H20
水栓には、単水栓、シングルレバー湯水混合水栓、サーモスタット湯水混合水栓等がある。 H20
湯沸器類には、元止め式瞬間湯沸器、先止め式瞬間湯沸器、貯蔵湯沸器等がある。 H20
 
給水装置の構造及び材質の基準
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30cm以上離れていること。 H20
配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。 H20
配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。 H20
水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること。 H20
水道法第16条(給水装置の構造及び材質) 水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。 H21
給水装置の水撃限界性能基準
水栓その他水撃作用(止水機構を急に閉止した際に管路内に生じる圧力の急激な変動作用をいう。)を生じるおそれのある給水用具は、厚生労働大臣が定める水撃限界に関する試験により当該給水用具内の流速を2m/秒又は当該給水用具内の動水圧を0.15MPaとする条件において給水用具の止水機構の急閉止(閉止する動作が自動的に行われる給水用具にあっては、自動閉止)をしたとき、その水撃作用により上昇する圧力が1.5MPa以下である性能を有するものでなければならない。 H21
水撃限界性能基準の適用対象は、水撃作用を生じるおそれのある給水用具であり、水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め式瞬間湯沸器等がこれに該当する。 H20
水撃限界性能基準は、水撃発生防止仕様の給水用具であるか否かの判断基準であり、水撃作用を生じるおそれのある給水用具がすべてこの基準を満たしていなければならないわけではない。 H20
給水装置の耐寒性能基準
耐寒性能試験は、給水装置を−20°C±2°Cの温度で1時間保持した後、通水して行う。 H21
構造が複雑な給水装置には、水抜きを付けるところがなく、残留水を排出することができないものがある。この場合は、例えば通水時にヒータで加熱する等種々の凍結防止方法の選択肢から適切な凍結防止のための措置を講じなければならない。 H21
耐寒性能基準は、給水用具内の水が凍結し、給水用具に破壊などが生じることを防止するためのものである。屋外で気温が著しく低下しやすい場所その他凍結のおそれのある場所に設置されている給水装置のうち、減圧弁、逃し弁、逆止弁、空気弁及び電磁弁にあっては、耐久性能試験により10万回の開閉操作を繰り返し、かつ耐寒性能試験により−20±2°Cの温度で1時間保持したのち通水したとき、当該給水装置に係る耐圧性能、水撃限界性能、逆流防止性能及び負圧破壊性能を有するものでなければならない。 H20
給水装置の逆流防止性能基準
減圧式逆流防止器は、逆流防止性能試験により、3kPa及び1.5MPaの静水圧を1分間加えたとき、水漏れ、変形、破損その他異常を生じないとともに、負圧破壊性能試験により流入側から−54kPaの圧力を加えたとき、減圧式逆流防止器に接続した透明管内の水位の上昇が3mmを超えないこととされている。 H21
逆流防止性能基準の適用対象は、逆止弁、減圧式逆流防止器及び逆流防止装置を内部に備えた給水用具である。 H20
逆流防止性能基準における高水圧時の試験水圧については、最大静水圧0.75MPaの2倍の値として、1.5MPaを採用している。 H20
減圧式逆流防止器は、逆流防止機能と負圧破壊機能を併せ持つ装置であることから、両性能を有することを要件としている。 H20
給水装置の負圧破壊性能基準
負圧破壊性能基準は、給水装置を通じての汚水の逆流により水道水の汚染や公衆衛生上の問題が生じることを防止するためのものである。 H21
負圧破壊性能基準に適合することが求められる負圧破壊装置を内部に備えた給水用具には、吐水口水没型のボールタップ、大便器洗浄弁等がある。 H21
負圧破壊性能基準は、給水装置を通じての汚水の逆流により水道水の汚染や公衆衛生上の問題が生じることを防止するためのものである。 H20
吐水口一体型給水用具には、ボールタップ付きロータンク、冷水機、貯蔵湯沸器等がある。 H20
バキュームブレーカは、負圧破壊性能基準に適合することが求められる給水用具であり、圧力式と大気圧式がある。 H20
給水装置の構造及び材質の基準
水撃限界性能基準の適用対象は、水撃作用を生じるおそれのある給水用具であり、具体的には、水栓、ボールタップ、電磁弁、元止め式瞬間湯沸器等が該当する。 H21
耐圧性能基準の適用対象外の給水用具としては、シャワーヘッドなどのように、最終の止水機構の流出側に設置される給水用具が該当する。 H21
浸出性能基準の適用対象外の給水用具には、洗髪用や食器洗浄用の水栓、ふろ給湯専用の給湯機等が該当する。 H21
給水装置の耐圧性能基準
貯湯湯沸器は、貯湯槽に貯えた水を加熱する構造の湯沸器であって、貯湯部が密閉された構造のものをいう。一缶二水路型貯湯湯沸器の一部を除く貯湯湯沸器の試験水圧は0.3MPaである。 H21
Oリング(オーリング)などで水密性を保つ構造の器具であっても、ねじなどでOリングなどを締め付けて水密性を確保するものについては、20kPaの低水圧試験は必要がない。 H21
判定基準にいう「変形」は、異常な形状の変化を指すものであり、フレキシブル継手に水圧を加えたとき、その仕様の範囲内において形状が変化しても、「変形」には該当しない。 H21
耐圧性能試験で加える1.75MPaという試験水圧は、通常の使用状態における水圧、ウォータハンマによる水撃圧等を考慮している。 H20
給水装置の接合箇所は、水圧に対する充分な耐力を確保するために、その構造及び材質に応じた適切な接合が行われているものでなければならない。 H20
給水装置の浸出性能基準
浸出性能基準は、給水装置から金属などが浸出し、飲用に供される水が汚染されることを防止するためのものである。 H21
浸出性能基準は、水栓その他給水装置の末端に設置されている給水用具に係る基準とそれ以外の給水装置に係る基準がある。 H21
浸出性能基準の適用対象には、給水管、継手類、バルブ類、受水槽用ボールタップや台所用、洗面所用等の水栓がある。 H21
浸出性能基準は、給水装置から金属などが浸出し、飲用に供される水が汚染されることを防止するためのものである。 H20
給水管、バルブ類、受水槽用ボールタップは、浸出性能基準の適用対象器具である。 H20
台所用水栓、洗面所用の水栓は、浸出性能基準の適用対象器具である。 H20
給水装置の耐久性能基準
耐久性能基準は、弁類が頻繁に作動を繰り返すうちに故障し、その結果、給水装置の耐圧性、逆流防止等に支障が生じることを防止するためのものである。 H21
水栓やボールタップについては、通常故障が発見しやすい箇所に設置されており、耐久の度合いに基づく製品の選択は消費者に委ねることができることから、適用対象としないこととしている。 H21
耐久性能基準は、制御弁類のうち機械的・自動的に頻繁に作動し、かつ通常消費者が自らの意思で選択し、又は設置・交換しないような弁類に適用することとし、開閉回数は10万回としている。この開閉回数は最低でもおおむね2〜3年程度に相当するといわれている。 H20
給水装置計画論
標準的な受水槽の有効容量の範囲
受水槽式給水による集合住宅(総戸数200戸のうち2LDK 100戸、3LDK 100戸)(2LDKの1戸当たりの居住人員は3人、3LDKの1戸当たりの居住人員は4人、使用水量は1人1日当たり300g)の標準的な受水槽の有効容量の範囲は84〜 126m3 H21
 
給水方式
給水方式には、配水管の水圧を利用して給水する直結式と、配水管から分岐し一旦受水槽に受け給水する受水槽式とがある。 H20
受水槽式は、水量の調整に役立ち、配水管への負担が少なくて済むなどの利点があるが、受水槽の管理が不十分な場合、衛生上の問題を生じる可能性がある。 H20
直結式による給水方式は、災害、事故等による水道の断減水時にも給水の確保が必要な建物などには必ずしも有利とはいえないので、採用にあたっては設計する建物の用途も踏まえて十分検討する必要がある。 H20
 
給水管の口径の決定
給水管は、各水道事業者が定める配水管の水圧において計画使用水量を十分に供給できるもので、かつ、経済性も考慮した合理的な大きさにすることが必要である。口径は、給水用具の立上り高さと計画使用水量に対する総損失水頭を加えたものが、給水管を取り出す配水管の計画最小動水圧の水頭以下となるよう計算によって定める。ただし、将来の使用水量の増加、配水管の水圧変動等を考慮して、ある程度の余裕水頭を確保しておく必要がある。
口径決定の手順は、まず給水用具の所要水量を設定し、次に同時に使用する給水用具を設定し、管路の各区間に流れる流量を求める。次に口径を仮定し、その口径で給水装置全体の所要水量が、配水管の計画最小動水圧の水頭以下であるかどうかを確かめ、満たされている場合はそれを求める口径とする。
H20
 
給水装置工事事務論
指定給水装置工事事業者(工事事業者)及び給水装置工事主任技術者(主任技術者)
工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。 H21
工事事業者の指定は、水道事業者ごとに行われるものである。したがって、複数の水道事業者の給水区域において給水装置工事を行うには、水道事業者ごとに指定の申請を行わなければならない。 H20
工事事業者及び主任技術者は、常に水道法や関係法令を遵守しなければならない。主任技術者は、水道法に違反した場合、厚生労働大臣から給水装置工事主任技術者免状の返納を命じられることがある。 H20
工事事業者は、水道法施行規則で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に基づき、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の施行技術の向上のために、研修の機会の確保に努めなければならない。 H20
給水装置工事主任技術者(主任技術者)の職務
給水装置工事の施行に際して当該給水装置工事の施主等から、工事に使用する給水管や給水用具を指示される場合がある。それらが給水装置の構造及び材質の基準に適合しないときには、主任技術者は、使用できない理由を明確にして施主等に説明しなければならない。 H21
主任技術者は、道路下の配管工事の場合、事前に地下埋設物の調査を行うほか、工事の時期、時間帯、工事方法等についても、道路管理者、交通管理者、水道事業者等と連絡調整を行っておくことが必要である。 H20
主任技術者は、当該給水装置工事の施主から、工事に使用する給水管や給水用具を指示される場合がある。それらが給水装置の構造及び材質の基準に適合しないものであれば、使用できない理由を明確にして施主に説明しなければならない。 H20
給水装置に使用する製品等
給水装置には、給水装置の構造及び材質の基準(構造・材質基準)に適合していることを自己認証により証明された製品、又は第三者認証機関によって認証されている製品を、使用しなければならない。 H21
日本工業規格(JIS)、製造者等の団体の規格、海外認証機関の規格等の製品規格のうち、その性能基準項目の全部に係る性能条件が構造・材質基準に関する省令の性能基準と同等以上の製品規格である場合、その規格により製造された製品については、構造・材質基準に適合しているものと判断して使用することができる。 H21
給水装置工事主任技術者は、構造・材質基準に適合した使用材料を選定し、その材料に応じた適正な機械器具の種類を判断し、現場に用いることができるように手配等を行わなければならない。 H21
給水装置工事
指定給水装置工事事業者は、給水装置工事の申込みにあたり、給水装置工事の設計内容が法令等に適合していることの確認を行う。 H20
給水装置工事主任技術者は、配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合に、他の給水装置の取付け位置から30cm以上離すことはもとより、水道事業者と配水管の布設位置の確認に関する連絡調整を図る必要がある。 H20
給水装置工事主任技術者は、多くの水道事業者が地震災害防止及び漏水時の緊急工事を円滑に実施する観点から、配水管からの給水管分岐部から水道メータ又は第1止水栓までの給水管の種類を指定している場合があるので、その確認を行う。 H20
 
給水装置工事の記録の保存
給水装置工事の記録は、施主の氏名又は名称、施行場所、竣工図等の水道法令に規定された事項が記録され、所定の期間保管することができれば、記録する媒体について特段の制限はない。 H21
指定給水装置工事事業者は、指名した給水装置工事主任技術者に、施行した給水装置工事ごとに工事の記録をさせ、当該記録をその作成の日から3年間保存しなければならない。 H21
指定給水装置工事事業者(工事事業者)が確保すべき、給水装置工事主任技術者及びその他の工事従事者の研修の機会
工事事業者は、給水装置工事に求められる知識や技能の向上を図るため、水道技術に関連する専門機関や企業が主催する外部研修会に、給水装置工事主任技術者を参加させている。 H20
工事事業者は、水道事業者が施工技術の向上に向けた講習会を開催した場合に、自らが参加するか、又は給水装置工事主任技術者や工事に従事する者を参加させている。 H20
工事事業者は、労働災害や事故発生を未然に防止するため、労働基準監督署から講師を招き、安全管理の社内研修会を開催するとともに、事業所内での??ゼロ災運動」に取り組んでいる。 H20
 
指定給水装置工事事業者(工事事業者)における事業の運営の責任
給水装置工事を施行した道路の原状回復を図るため仮舗装したが、数日後、施工不良により道路が陥没し、それが原因で車両事故が発生してしまった。この場合工事事業者の責任は免れない。 H20
給水装置の改造工事の際に、宅地内にあった樹木が工事の支障となったので、施主の同意を得ることなく、給水装置工事主任技術者の独自判断で移植してから工事を実施したところ、当該行為が原因でしばらくして樹木が枯れてしまった。請負契約では、契約に定めがない事項については事前に施主と協議をすることと定められていたので、工事事業者の責任は免れない。 H20
 
給水装置の概要
給水装置
給水装置は、水道事業者の施設である配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具から構成される。また、その給水管から取り出して設けられた給水管及びこれに直結される給水用具も給水装置にあたる。 H21
ビル等でいったん水道水を受水槽に受けて給水する場合、配水管から分岐して設けられた給水管から受水槽への注水口までが給水装置であり、受水槽以下の設備は給水装置にあたらない。 H21
水道事業者が定める供給規程では、給水装置工事費は原則として当該給水装置を新設、改造、修繕及び撤去する需要者の負担としていることから、給水装置の日常の管理責任は需要者にある。 H21
給水装置は、需要者に給水するために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具から構成される。 H20
水道事業者は、供給規程において、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を、適正かつ明確に定めることになっている。 H20
水道事業者は、給水装置の設置費用の負担区分について、供給規程において定めなければならないことになっている。 H20
給水管
硬質塩化ビニル管は、引張強さが比??的大きく、耐食性、特に耐電食性が大である。しかし、直射日光による材質の劣化や温度の変化による伸縮性があるので、配管場所に注意を要する。 H21
波状ステンレス鋼管は変位吸収性等の耐震性に富み、波状部において任意の角度を形成でき、継手が少なくてすむ等の配管施工の容易さを備えている。 H21
ポリブテン管は、高温時でも高い強度をもち、しかも金属管に起こりやすい侵食もないので温水用配管に適している。接合方法としては、メカニカル式接合、電気融着式接合、熱融着式接合がある。 H21
銅管は、アルカリに侵されず、スケールの発生も少ない。また、耐食性に優れているため薄肉化し、軽量で取扱いが容易である。 H20
ステンレス鋼管は、特に耐食性に優れている。また、波状部において任意の角度を形成でき、継手が少なくてすむなどの配管施工の容易さを備えた波状ステンレス鋼管もある。 H20
ダクタイル鋳鉄管は、靱性(じんせい)に富み衝撃に強く、強度が大であり、耐久性がある。接合形式には、伸縮可とう性があり管が地盤の変動に適応できるものがある。 H20
給水管の接合及び継手
ポリエチレン二層管の継手には、金属継手がある。 H20
管の継手としては、はんだ付、ろう付接合の継手がある。 H20
硬質塩化ビニル管の接合方法には、T S 接合とゴム輪接合がある。 H20
ポリブテン管の接合方法としては、メカニカル式接合、電気融着式接合、熱融着式接合がある。 H20
 
止水栓
仕切弁は、弁体が垂直に上下し、全開、全閉する構造であり、全開時の損失水頭は極めて小さい。構造図はエが該当する。 H21
給水用具
バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、逆サイホン作用により使用済みの水その他の物質が逆流し水が汚染されることを防止するため、負圧部分へ自動的に空気を取り入れる機能を持つ給水用具である。 H21
減圧弁は、調整ばね、ダイヤフラム、弁体等の圧力調整機構によって、一次側の圧力が変動しても、二次側を一次側より低い圧力に保持する給水用具である。 H21
ウォータークーラは、冷却槽で給水管路内の水を冷却し、押ボタン式又は足踏式の開閉弁の操作で冷水を射出する給水用具である。 H21
安全弁(逃し弁)は、一次側の圧力が、あらかじめ設置された圧力以上になると、弁体が自動的に開いて圧力を低下させ、圧力が所定の値に降下すると閉じる機能をもつ給水用具である。 H21
ボールタップは、フロートの上下によって自動的に弁を開閉する構造になっており、水洗便所のロータンク、受水槽等に給水する給水用具である。 H20
リフト逆止め弁は、弁体が弁箱又は蓋に設けられたガイドによって弁座に対し垂直に作動し、弁体の自重で閉止の位置に戻る構造である。 H20
バキュームブレーカは、給水管内に負圧が生じたとき、逆サイフォン作用により使用済の水その他の物質が逆流し水が汚染されることを防止するため、負圧部分へ自動的に空気を取り入れる機能を持つ給水用具である。 H20
空気弁は、フロートの作用により、管内に停滞した空気を自動的に排出する機能、及び工事などの排水時における吸気機能を持った給水用具である。 H20
湯沸器
瞬間湯沸器は、器内の吸熱コイル管で熱交換を行うもので、コイル管内を水が通過する間にガスバーナ等で加熱する構造となっており、通常は40°C前後の温度で使用される。 H21
貯蔵湯沸器は、ボールタップを備えた器内の容器に貯水した水を、一定温度に加熱して給湯する給水用具である。 H21
太陽熱利用貯湯湯沸器は、一般用貯湯湯沸器を本体とし、太陽集熱器に集熱された太陽熱を主たる熱源として、水を加熱し給湯する給水用具である。 H21
浄水器
浄水器のうち水栓の流出側に取り付けられ、常時水圧が加わらず浄水器単独で製造・販売されている給水栓直結型は、給水用具に該当しない。 H21
浄水器は、水道水中の残留塩素等の溶存物質や濁度等の減少を主目的とした給水用具である。 H21
浄水器については、家庭用品品質表示法施行令により、ろ材の種類、浄水能力等の品質を表示することが義務付けられている。 H21
浄水器は、水道水中の残留塩素などの溶存物質や濁度等の減少を主目的とした給水用具であり、給水栓の流入側に取り付けられ常時水圧が加わるものと、給水栓の流出側に取り付けられ常時水圧が加わらないものがある。浄水器のろ過材には、活性炭のほか、ポリエチレン、ポリスルホン、ポリプロピレン等からできた中空糸膜を中心としたろ過膜などがある。 H20
節水型給水用具
節水が図れる給水用具には、吐水量を絞ることによるもの、制御方式によるもの及び自閉構造によるものがある。吐水量を絞ることによるものには、定流量弁と泡沫式水栓が、制御方式によるものには自動食器洗い器や小便器洗浄用ユニット等が、また、自閉構造によるものには、電子式自動水栓や定量水栓等がある。電子式自動水栓は、赤外線ビームと電子制御装置との働きにより、給水用具に手を触れずに吐水、止水ができるものである。 H20
 
直結加圧形ポンプユニット
制御盤は、制御用マイコン、インバータ、継電器類、表示器等を内蔵し、各検出用機器から得た情報をもとに、加圧ポンプの制御、電流・電圧・故障等の状態表示、設備の入・切、並びに自動・手動の切り替え等、制御に関する全てを行うものである。 H21
圧力タンクは、水の使用がなくなりポンプが停止した後も圧力タンクの蓄圧機能により管内をポンプ停止前の圧力に保ち、ポンプ停止後の少量の水使用には、圧力タンク内の水を供給し、ポンプが?繁に入・切を繰り返すことを防ぐものである。 H21
加圧ポンプは、うず巻きポンプ、多段遠心ポンプ等に電動機を直結したもので、ポンプが故障した場合や保守点検の際の断水を避けるため、複数のポンプで構成されている。 H21
水道メータ
計量方法は、流れている水の流速を測定して流量に換算する流速式がほとんどで、羽根車の回転数と通過水量が比例することに着目して計量する羽根車式が主に使用されている。 H21
水道メータの口径決定に際しては、水道メータの許容流量範囲を超えて水が使用されると、正しい計量ができなくなるおそれがあるため、適正使用流量範囲、瞬間使用の許容流量等に十分留意する必要がある。 H21
水道メータは、羽根車の回転数と通過水量が比例することに着目して計量する羽根車式が主に使用されている。その種類としては、計量室内に設置された羽根車にノズルから接線方向に噴射水流を当て、羽根車を回転させて通過水量を積算する接線流羽根車式水道メータと、一般に管状の器内に設置された流れに平行な軸をもつ螺旋状の羽根車を回転させて、積算計量する軸流羽根車式水道メータがある。 H20
給水用具の故障と修理
水栓から不快音が出るので原因を調査した結果、スピンドルの穴とこま軸の外径が合わなく、がたつきが生じていたため、摩耗したこまを取り替えた。 H21
受水槽のオーバーフロー管から水が連続して流出していたので原因を調査した結果、ボールタップの弁座の損傷が見られたため、ボールタップを取り替えた。 H21
給水用具の故障 ロータンクで水が止まらないのは、フロート弁の摩耗、損傷等のため、すき間から水が流れ込んでいることが原因の一つである。 H20
副弁付定水位弁で水が止まらないのは、主弁座パッキンが摩耗していることが考えられる。 H20
大便器洗浄弁の吐水量が少ないのは、ピストンバルブのUパッキンが摩耗していることが原因の一つである。 H20
給水装置施工管理法
給水装置工事の施行
配水管からの給水管の取出し工事を含む給水装置工事を受注した場合、工事などの範囲を水道事業者に確認する必要がある。 H20
給水装置工事を受注した場合、配水管への取付け口から水道メータまでの使用材料については、水道事業者に確認する必要がある。 H20
建築中の宅地内の給水装置工事については、建築工事の進捗状況に合わせた配管工事が必要となる。 H20
 
配水管への取付けから水道メータまでの給水装置工事の施工管理
配水管への取付けから水道メータまでの工事は、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法、工期、その他の工事上の条件に適合するように施行しなければならない。 H21
配水管への取付口から水道メータまでの使用材料については、水道事業者がその構造及び材質を指定する場合があるので、水道事業者に確認する。 H21
公道上の工事については、道路管理者が道路管理の観点から規制をする場合があるので、工事等の範囲について事前に水道事業者に確認する。 H21
建築基準法施行令及びこれに基づき規定されている建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法
内部が常時加圧される構造の給水タンク等(以下??圧力タンク等」という。)を除き、給水タンクにはオーバーフロー管を設ける。 H21
圧力タンク等を除き、有効容量が2m??以上の給水タンクには通気のための装置を設ける。 H21
ウォータハンマが生ずるおそれがある場合においては、エアチャンバーを設ける等有効なウォータハンマ防止のための措置を講ずる。 H21
給水装置工事の施工管理
給水装置工事は、配水管の取付口から末端の給水用具までの工事である。そのうち、配水管からの分岐は道路上での工事を必要としていることから、適切な工程管理、品質管理、安全管理を行う必要がある。
また、給水装置工事主任技術者は、給水装置の構造及び材質の基準や給水条例等を十分理解し、水道事業者の指導のもと、水道法施行規則に基づき、適切に作業を行うことができる技能を有する者を工事に従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させることとなっている。
H21
すべての作業が労働安全衛生法施行令に規定する「作業主任者を選任すべき作業
掘削面の高さが2mの地山の掘削作業 H21
土止め支保工の切りばりと腹おこしの取外し作業 H21
張出し足場の解体作業 H21
建設業法
建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 H21
管工事に関し実務経験1年以上の給水装置工事主任技術者は、管工事業における経営事項審査の評価の対象である。 H21
請負代金500万円未満の管工事のみを請け負って建設業を営む者は、建設業の許可を受ける必要はない。 H21
 
建設業法と給水装置工事主任技術者(主任技術者)
主任技術者は、管工事業における経営事項審査の評価の対象である。 H20
建設業法に基づき管工事業の営業所専任技術者となった主任技術者は、工事を適正に実施するため、技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。 H20
建設業の許可が必要のない小規模な工事に携わる主任技術者においても、工事の適正な施行を確保するために建設業法の知識が必要とされている。 H20
建設工事公衆災害防止対策要綱に基づく交通保安対策
施工者は、公衆が誤って作業場に立ち入ることのないよう、固定さく又はこれに類する工作物を設置しなければならない。
作業場における固定さくの高さは、1.2m以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さくの上の部分を金網等で張り、見通しをよくするものとする。
移動さくは、高さ0.8m以上1m以下、長さ1m以上1.5m以下で、支柱の上端に幅15cm程度の横板を取り付けてあるものを標準とする。
H21
作業場における固定さくの高さは1.2m以上とし、通行者の視界を妨げないようにする必要がある場合は、さく上の部分を金網等で張り、見通しをよくする。
移動さくは、高さ0.8m以上1m以下、長さ1m以上1.5m以下で、支柱の上端に幅15cm程度の横板を取り付けてあるものを標準とする。
H20
道路標識等工事用の諸施設を設置するに当たって必要がある場合は、周囲の地盤面から高さ0.8m以上2m以下の部分については、通行者の視界を妨げることのないよう必要な措置を講じなければならない。 H20
道路上において又は道路に接して土木工事を夜間施工する場合には、道路上又は道路に接する部分に設置したさく等に沿って、高さ1m程度のもので夜間150m前方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければならない。
この場合、設置間隔は、交通流に対面する部分では2m程度、その他の道路に面する部分では4m以下とする。
H20
給水装置工事の工程
工事受注→ 現地調査→ 使用材料の打合せ→ 設計→ 水道事業者による設計審査 H21
道路管理者との協議→ 警察署との協議→ 工事着手→ 舗装こわし→ 掘削 H21
給水装置工事の工程管理
作業が可能な日数を、土曜日、日曜日、祝祭日の他、天候による作業が不可能な日などを差し引いて推定し、無理のない余裕のある工程計画を立てた。 H20
給水装置の構造及び材質の基準に適合している材料を手配していたが、時間はかかるものの、念のため、施工時にも同基準に適合しているかを確認した。 H20
水道事業者などと事前に打合せを行って工程計画を作成し、作業を進めていたが、他の工事業者の進捗状況に合わせてその工程計画の一部を修正した。 H20
給水装置工事における効果的な品質管理の実施
給水装置工事では全ての工程において、指定給水装置工事事業者、給水装置工事主任技術者、配管技能者等の積極的な参加が必要である。 H20
品質管理を的確に行うためには、施工に関わる新技術の習得や開発、また現場の従事者に対する教育なども必要となる。 H20
給水装置工事主任技術者の指導監督のもと、現場に従事する作業従事者が適切な作業を行う必要がある。 H20
給水装置工事は、量産工場と異なり、連続して同一作業が行われるわけではないので、現場に従事する配管技能者を含む作業従事者等が工事ごとに適切な作業を行う必要がある。 H20
給水装置工事における品質管理
給水装置工事の各工程における品質管理は、調査、計画、施工、検査の各段階で、給水装置の構造及び材質の基準、施主の求める給水装置を満足するだけでなく、配水
管から給水管を取り出す工事などで求められる水道事業者の定めた分岐方法、管種等工事上の条件等も満足しているかどうかを確認することが必要である。
品質管理により期待できる効果としては、給水装置全体の品質の向上、指定給水装置工事事業者としての信頼の確保、無駄な作業の減少、給水装置工事の原価の低減等がある。
H20
労働安全衛生
掘削面の高さが2m以上の地山の掘削には、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。 H20
型枠支保工の組立て又は解体の作業には、当該作業主任者を選任しなければならない。 H20
事業者は、酸素欠乏危険場所で作業する場合には酸素欠乏危険作業主任者を選任し、作
業環境測定の記録を3年間保存しなければならない。
H20
事業者は、高さが2m以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。この場合、作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 H20
事業者は、つり上げ荷重が1t未満のクレーン、移動式クレーン又はデリックの玉掛けの業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該作業に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。 H20
事業者は、高さ又は深さが1.5mをこえる個所で作業を行うときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。ただし、当該設備を設けることが作業の性質上著しく困難なときは、この限りでない。 H20
建築基準法
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。建築基準法施行令において、安全上、防火上及び衛生上の必要な配管設備等の技術的基準が定められている。この配管設備等の技術的基準では、建築物に設ける給水、その他の配管設備の設置及び構造、並びに建築物に設ける飲料水の配管設備の設置及び構造が定められている。飲料水の配管設備については、当該配管設備から漏水しないものとするなどの基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。 H20
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