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 1級建築施工管理技士 学科試験ポイント 午前  1級建築施工管理技士 学科試験ポイント 午後
1級建築施工管理 学科試験問題ポイント 午後
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事前調査
  山留め及び掘削工事に先立ち,近接家屋の現状調査を行った。  H 17
揚重機の設置計画に当たって,敷地周辺の電波障害範囲の調査を実施した。 H 17
山留め工事の施工計画に当たって,敷地内の試掘を実施し,湧出する地下水の水質調査行った。 H 17
 
試掘は,比較的浅い地中障害物や土質状況の確認に有効である。 H 16
排水工法にディープウエル工法を採用する場合は,近隣の井戸などへの影響を調査する。 H 16
公共下水道を利用して地下水を排水する場合,公共桝の有無と排水能力を調査する。 H 16
 
洪積地盤であったので,山留め壁からの水平距離が掘削深さ相当の範囲内にある既設構造物の調査を行った。 H 18
掘削中に地下水を排水するので,周辺の井戸の使用状況を調査した。 H 18
工事で騒音や振動が発生するので,近隣の商店や工場の業種の調査を行った。 H 18
 
竣工後のクレーム対応資料とするため,周辺道路や近隣建物の状況写真を着工前だけでなく工事中も撮影することとした。 H 19
根切り,山留め工事の計画に対して設計時の地盤調査で不足があったので,追加ボーリングを行った。 H 19
搬入道路の計画をするために,周辺道路に通学路の指定があるか調査した。 H 19
 
ベンチマークは、移動のおそれのない箇所に、相互にチェックできるように3 箇所設けた。 H 21
揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害範囲の調査を行った。 H 21
山留め工事に当たって、敷地内の試掘を実施し、湧出する地下水の水質調査を行った。 H 21
     
  根切り計画に当たって、地中障害物の調査のみならず、過去の土地利用の履歴も調査した。 H 24
  山留め計画に当たって、敷地内の試掘を実施し、湧出する地下水の水質調査を行った。 H 24
  地下水の排水計画に当たって、公共ますの有無と下水道の排水能力を調査した。 H 24
     
揚重機の設置計画に当たって、敷地周辺の電波障害が予測される範囲について調査を行った。 H 25
既存建物の解体工事については、建物の高さが30 mなので、建設工事計画届は提出しないこととした。 H 25
敷地内及びその周辺の地形、地質及び地層の状態の調査を行った。 H 25
     
  根切り計画にあたり、地中障害物の調査のみならず、過去の土地利用の履歴も調査した。 H 27
  洪積地盤であったので、山留め壁からの水平距離が掘削深さ相当の範囲内にある既設構造物を調査した。 H 27
  鉄骨工事計画にあたり、周辺の交通規制や埋設物、架空電線、電波障害について調査した。 H 27
 
施工計画と事前調査項目の組合せ
工事用の車両出入口計画――――前面道路の幅員及び交通量、交差点の位置、電柱の位置 H 22
杭地業工事計画――――地中障害、近接建物、敷地の高低、地下水 H 22
鉄骨工事計画――――交通規制、周辺の埋設物、架空電線、電波障害 H 22
 
市街地における工事着手にあたっての事前作業
設計図に記載されている敷地境界について,関係者立会いのもとに確認のための測量を行うこととした。 H 14
既存建物の解体工事については,建物の高さが30mなので,建設工事計画届は提出しないこととした。 H 14
基礎工事で振動が発生するので,近隣の商店や工場の業種の調査を行うこととした。 H 14
 
山留め及び土工事の施工計画を作成するための事前調査
敷地内及びその周辺の埋設物の有無及び状態を調査する。 H 15
山留め壁面からの水平距離が掘削深さ相当の範囲内にある既設構造物への影響を調査する。 H 15
敷地内及びその周辺の地山の形状,地質及び地層の状態を調査する。 H 15
 
市街地の近隣環境対策
工事の都合により,道路の歩道を制限する必要があったので,車道とは別に歩行者用通路を設けてその境に移動さくを設置する計画とした。 H 14
歩道上にある公衆電話は,その管理者と協議して,支障のない場所へ移設する計画とした。 H 14
現場事務所から排出する生ごみは,一般廃棄物として処理をする計画とした。 H 14
  
コンクリート打設時に周囲にコンクリートやのろ水が飛散するのを防止するため,養生シートを打設階スラブ高さから1m立ち上げた。 H 17
アスファルト防水工事における臭気や煙を低減するため,溶融アスファルト保温タンクに溶融アスファルトを充填して施工場所に持ち込んだ。 H 17
土工事,杭工事及び地下工事の間には,車両洗車装置を設置することとした。 H 17
 
外壁の複層仕上塗材に用いる水系上塗材は,溶剤系上塗材に比べて,大気汚染への影響が少ない。 H 16
改質アスファルトシート防水のトーチ工法は,アスファルト防水熱工法に比べて,施工時の煙や臭気などの発生が少ない。 H 16
プレボーリング工法は,ディーゼルハンマーによる打撃工法に比べて,杭の打ち込みによる騒音や振動が少ない。 H 16
 
指定地域内における建設工事の騒音・振動
掘削工事に,環境大臣の指定を受けたトラクターショベルを使用する計画のため,特定建設作業の届出を行わないこととした。 H 15
構台支持杭をもんけんにて打ち込む計画のため,特定建設作業の届出を行わないこととした。 H 15
杭打ち工事の7日前までに,特定建設作業の届出を行うこととした。 H 15
 
逆打ち工法
躯体を山留め架構として利用するため、沈下、移動など周辺地盤に与える影響が少ない。 H 21
大規模、大深度の工事では、地上と地下の工事を併行して施工することにより全体として工期短縮ができる。 H 21
1階の床を先行して施工するため、地下工事の騒音を抑制できる。 H 21
     
  大規模、大深度の工事では、地上と地下の工事を併行して施工することにより全体として工期短縮ができる。 H 24
  1階の床を先行して施工するため、地下工事の騒音を抑制できる。 H 24
  躯体を山留め架構として利用するため、沈下、移動など周辺地盤に与える影響が少ない。 H 24
 
JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)の用語の定義
環境影響とは、有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の環境側面から生じる、環境に対するあらゆる変化をいう。 H 21
環境方針とは、トップマネジメントによって正式に表明された、環境パフォーマンスに関する組織の全体的な意図及び方向付けをいう。 H 21
環境目的とは、組織が達成を目指して自ら設定する、環境方針と整合する全般的な環境の到達点をいう。 H 21
 
仮設計画
山留めの切梁支柱と構台の支柱を兼用するので,荷重に対して十分安全であるように計画し,施工した。 H 17
乗入れ構台は,使用するクレーンの旋回半径を検討し,幅員を8mで設置することとした。 H 17
溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は,1面を開口とし,他の3面は上部に開口部を設けることとした。 H 17
 
地下躯体工事中に作業員の通行に用いる渡り桟橋は,切梁の上に設ける計画とした。 H 16
鉄骨建方に用いたクライミング型タワークレーンの解体用として,ジブクレーンを建方の完了した屋上に設ける計画とした。 H 16
乗入れ構台の構造計算に採用する積載荷重には,施工機械や車両などの荷重のほか,雑荷重として1 kN/uを加算する計画とした。 H 16
 
現場に設ける工事用の事務所は,強度や防火性能を満足した上で,経済性や転用性を重視した。 H 18
仮設の危険物貯蔵庫は,作業員詰所や他の倉庫と離れた場所に設置した。 H 18
傾斜地に設置した仮囲いの鋼板の下端に生じたすき間は,木製の幅木でふさいだ。 H 18
 
工事用エレベーターは,安全性が高く簡便なラックピニオン駆動方式を用いる計画とした。 H 19
工事用の電力量が工程上で極端なピークを生じるので,一部を発電機で供給する計画とした。 H 19
施工者用事務室と監理者用事務室は,同一建物内でそれぞれ独立して設ける計画とした。 H 19
 
山留めの切梁支柱と乗入れ構台の支柱は,荷重に対する安全性を確認した上で兼用する計画とした。 H 20
タワークレーンの高さが地上から60mとなるので,航空障害灯を設置する計画とした。 H 20
スタッド溶接機の電力については,短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。 H 20
 
鉄筋コンクリート造の工事であったので、ゲートの有効高さは、空荷時の生コン車が通過できる高さとすることとした。 H 21
傾斜地に設置した仮囲いの鋼板の下端に生じたすき間は、木製の幅木でふさぐこととした。 H 21
溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は、1 面を開口とし、他の3面は上部に開口部を設けることとした。 H 21
 
施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設ける計画とした。 H 22
仮囲いは、所定の高さを有し、かつ、危害を防止できる既存の塀があったので、それを代用する計画とした。 H 22
ハンガー式の門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部に網を張る構造とする計画とした。 H 22
 
工事用エレベーターは、安全性が高く簡便なラックピニオン駆動方式を用いる計画とした。 H 22
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50 リットル/人・日を見込む計画とした。 H 22
仮設の照明設備において、常時就業させる普通作業の作業面照度は、150 lx以上とする計画とした。 H 22
 
現場に設ける工事用の事務所は、強度や防火性能を満足した上で、経済性や転用性も重視して計画した。 H 23
作業員の仮設男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性作業員30人以内ごとに 1個を設置する計画とした。 H 23
仮囲いは、工事現場の周辺や工事の状況により危害防止上支障がないので、設けない計画とした。 H 23
     
  鉄筋コンクリート造の工事であったので、ゲートの有効高さは、空荷時の生コン車が通過できる高さとする計画とした。 H 24
  溶接に使用するガスボンベ類の貯蔵小屋の壁は、1面を開口とし、他の 面は上部に開口部を設ける計画とした。 H 24
  作業員の仮設男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員60人以内ごとに1個以上設置する計画とした。 H 24
     
仮囲いは、通行人の安全や隣接物を保護するとともに、周辺環境に配慮して設置することとした。 H 25
施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して設けることとした。 H 25
仮設の危険物貯蔵庫は、作業員休憩所や他の倉庫と離れた場所に設置することとした。 H 25
     
  傾斜地に設置した鋼板製仮囲いの下端に生じたすき間は、木製の幅木でふさぐ計画とした。 H 26
  ゲートに設置するハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部に網を張る構造とする計画とした。 H 26
  作業員用の仮設便所の男性用小便器の個数は、同時に就業する男性作業員30人以内ごとに 1個を設置する計画とした。 H 26
     
  工事用使用電力量の算出に用いる、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、1.0 として計画した。 H 26
  仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50リットル/人・日を見込む計画とした。 H 26
  スタッド溶接機の電力については、短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。 H 26
     
  工事用電気設備のケーブルを直接埋設するので、その深さを、重量物が通過する道路下は1.2 m 以上とし、埋設表示をすることとした。 H 27
  仮設照明用のビニル外装ケーブル(F ケーブル)は、コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。 H 27
  工事用の動力負荷は、工程表に基づいた電力量山積みの 60 % を実負荷とする計画とした。 H 27
     
  仮囲いは、工事現場の周辺や工事の状況により危害防止上支障がないので、設けないこととした。 H 28
  施工者用事務室と監理者用事務室は、同一建物内でそれぞれ独立して、設けることとした。 H 28
  作業員詰所は、職種数や作業員の増減に対応するため、大部屋方式とすることとした。 H 28
 
仮設工事
クローラークレーンの作業路盤の設計耐力は,当該クレーンの吊り荷などによる偏心荷重を考慮した値で計画した。 H 15
鉄筋コンクリート造の1階床梁上に重機を乗り入れる計画では,梁鉄筋の引張応力が長期許容応力度以下であったが,ひび割れ抑制のため,四角支柱による梁の補強を行うこととした。 H 15
仮設の荷取りステージを跳ね出しタイプで上階からワイヤーで吊る構造とし,ワイヤーの安全係数を10で計画した。 H 15
 
脚立を使用するときは,脚立の脚と水平面との角度を75度とした。 H 20
移動はしごは,帽が30cmのものを用いた。 H 20
深さが1.4mの箇所で作業を行うので,昇降するための設備は設けなかった。 H 20
 
作業を行う箇所の深さが1.4 mであったので、昇降するための設備は設けなかった。 H 23
高さ5m の作業構台の床材間のすき間は、3 cmとした。 H 23
単管足場の場合、建地を2本組とする部分は、建地の最高部から測って31mを超える部分とした。 H 23
 
仮設電気設備計画
スタッド溶接機の電源は,十分な電流と電圧を確保するため,移動用発電設備による専用電源とする計画とした。 H 14
大規模工事の受電設備容量は,工事用機械などの負荷を山積みした値の最大値に同時使用係数を乗じた値とする計画とした。 H 14
200V の幹線のケーブルを仮設道路下に埋設するので,その深さは1.2m以上とする計画とした。 H 14
 
屋外に施設する溶接用ケーブル以外の移動電線で使用電圧が300V 以下のものは,2種キャブタイヤケーブルを使用する計画とした。 H 16
スタッド溶接機の電力については,短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。 H 16
キュービクルの周囲は立入禁止とするため,フェンスによる囲いを設ける計画とした。 H 16
 
工事用電気設備のケーブルを直接埋設するので、その深さを、重量物が通過する道路下は1.2 m 以上とし、埋設表示することとした。 H 23
工事用使用電力量の算出に用いる電灯の同時使用係数は、1.0 とすることとした。 H 23
工事用使用電力量が工程上で極端なピークを生じるので、一部を発電機で供給することとした。 H 23
  
仮設設備の計画
工事用使用電力量が工程上一時期に極端なピークを生じるので、一部を発電機で供給する計画とした。 H 28
作業員の仮設男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性作業員 60 人以内ごとに、1個以上設置する計画とした。 H 28
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50 リットル/人・日を見込む計画とした。 H 28
 
乗入れ構台の計画
クレーン能力50t級のラフテレーンクレーンを使用するため,乗入れ構台の幅を8mとする計画とした。 H 15
乗入れ構台の高さは作業性を考慮し,大引下端を1階スラブ上端より30cm 程度上になるように計画した。 H 15
構台の支柱の位置は,主要構造部分である杭,柱,梁及び壁を避ける計画とした。 H 15
 
一般的な施工計画
工種別の施工計画書は,施工要領,施工条件,使用材料,工程計画などを含めて作成する。 H 16
総合施工計画書は,総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や重要管理事項などの大要を定めて作成する。 H 16
工事用電気設備計画では,重量物が通過する仮設道路下に電気のケーブルを直接埋設する場合,その深さを1.2m以上に設定する。 H 16
 
左官工事において、内壁のモルタル塗り厚さが20mm の場合、3 回塗りとする計画とした。 H 21
壁紙張りの巻いた材料は、くせの付かないように横にして保管する。 H 21
鉄骨工事において現場で使用する鋼製巻尺は、JIS の1級品とし、張力を50N として鉄骨製作工場の基準巻尺とテープ合わせを行う計画とした。 H 21
 
総合施工計画書は、施工方針、施工計画、管理計画を含めて作成する。 H 23
工種別施工計画書は、施工方針に大きく関わる主要な工事について作成する。 H 23
工種別施工計画に含まれる施工要領書は、専門工事業者が作成してもよい。 H 23
 
地下躯体の工事において、作業員の通行用の渡り桟橋は、切梁の上に設置する計画とした。 H 23
乗入れ構台の構造計算に採用する積載荷重は、施工機械や車両などの荷重のほかに、雑荷重として1 kN/u を見込む計画とした。 H 23
仮設の荷受け構台は、跳ね出しタイプで上階からワイヤロープでつる構造とし、ワイヤロープの安全係数を10で計画した。 H 23
     
  地下躯体工事において、地下平面が不整形で掘削深度が深く軟弱地盤のため、山留め壁の変形が少ない逆打ち工法とする計画とした。 H 27
  鉄筋工事において、作業の効率を高めるため、先組工法とする計画とした。 H 27
  型枠工事において、工期短縮のため基礎型枠は、せき板の解体が不要なラス型枠工法とする計画とした。 H 27
     
  大規模、大深度の工事のため、地下躯体工事と並行して上部躯体を施工することにより、全体工期の短縮が見込める逆打ち工法とする計画とした。 H 28
  鉄筋工事において、工期短縮のため柱と梁の鉄筋を地組みとするので、継手は機械式継手とする計画とした。 H 28
  型枠工事において、外壁タイル張りのはく離防止のため、MCR 工法とする計画とした。 H 28
  
工事の着手に先立ち作成する総合施工計画書
現場の構成員と社内支援スタッフとの関わり方を記載した。 H 25
工程管理計画として、総合実施工程表は記載したが、工種別の工程表を記載しなかった。 H 25
工事関係図書の周知徹底の方法や工種別の施工計画書及び施工図などの作成の有無を記載した。 H 25
 
鉄骨鉄筋コンクリート造の中層ビルにおける鉄骨建方工事の施工計画
日最大風速10m/sec以上又は日降水量10mm 以上の日数の月別平年値を基に,悪天候による作業不能日を推定して工程計画を立てた。 H 15
延べ面積当たりの鉄骨量が約40kg/uであるので,建方完了時点の鉄骨の自立が保てるように補強を行う計画とした。 H 15
特に制約のない条件なので,タワークレーンによる鉄骨建方の歩掛りを30ピース/日として工程計画を立てた。 H 15
 
日最大風速10 m/sec以上又は日降水量10 mm以上の日数の月別平均値を基に,悪天候による作業不能日を推定して工程計画を立てた。 H 19
延べ面積当たりの鉄骨量が約40 kg/m2であるので,建方完了時点の鉄骨の自立が保てるように補強を行う計画とした。 H 19
特に制約のない条件なので,タワークレーンによる鉄骨建方の歩掛りを30 ピース/日として工程計画を立てた。 H 19
 
山留め工事における水平切梁工法
油圧式荷重計は,切梁の中央部を避け,火打梁との交点に近い位置に設置する計画とした。 H 14
腹起しの継手位置は,切梁と火打梁との間又は火打梁に近い位置に割り付ける計画とした。 H 14
切梁を撤去する前に,直上段の切梁の軸力増加に対する補強を行う計画とした。 H 14
 
施工管理
アスファルト防水における溶融アスファルトの施工時の温度は,下限を200℃として管理した。 H 15
階高が4mの建物の外壁タイル張り仕上げにおいて,水平方向の伸縮調整目地は,各階の水平打継ぎ部の位置に設けた。 H 15
鉄骨の加熱曲げ加工は,900〜1,100℃の範囲内に加熱して行った。 H 15
 
躯体工事の施工計画
鉄筋コンクリート造の高層集合住宅工事において,高強度コンクリートを使用するため,柱などの垂直部材と梁,スラブの水平部材を分けてコンクリートを打設する計画とした。 H 17
外壁がタイル張りであったので,下地モルタルのはく離防止のため,型枠にMCR 工法を採用することとした。 H 17
異形鉄筋D29を圧接接合するので,圧接作業にJIS の技量資格種別2種の者を従事させることとした。 H 17
 
スラブ型枠の支柱は,コンクリートの圧縮強度が12N/mu以上,かつ,施工中の荷重及び外力について安全であることを確認して取り外し,転用することとした。 H 20
鉄筋の組立て後,スラブ筋や梁配筋などの上を直接歩かないよう道板を敷き,通路を確保することとした。 H 20
鉄骨の建方計画において,建方中の部分架構についても,強風や自重などの荷重に対して安全であることを確認することとした。 H 20
 
土工事で、ボイリング発生の防止のため、止水性の山留め壁の根入れを深くし、動水勾配を減らすこととした。 H 22
鉄骨工事で、建築構造用圧延鋼材の品質は、ミルシートだけによらず、ミルマーク、ステンシル、ラベル等を活用して確認することとした。 H 22
ガス圧接継手で、圧接当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、グラインダー研削を行わないこととした。 H 22
     
  地業工事で、捨てコンクリートを少量ずつ数箇所に分けて打ち込むため、練混ぜから打込み終了までの時間を90 分とすることとした。 H 26
  コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、コラムクランプを用いてせき板を締め付けることとした。 H 26
  ガス圧接継手で、圧接作業当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、グラインダー研削を行わないこととした。 H 26
     
  透水性の悪い山砂を用いた埋戻しは、埋戻し厚さ30cmごとにランマーで締固めながら行うこととした。 H 27
  SD295Aの鉄筋末端部の折曲げ内法直径の最小値は、折曲げ角度が180°の場合と90°の場合では、同じ値にすることとした。 H 27
  鉄骨工事において、高力ボルト接合部の板厚の差により生じる肌すきが1mm 以下の場合は、フィラープレートを用いないこととした。 H 27
     
  場所打ちコンクリート杭工事で、コンクリートの打込み中はトレミー管の先端を、コンクリート中に 2 m 以上入れることとした。 H 28
  地下躯体の工事において、作業員の通行用の渡り桟橋は、切梁の上に設置することとした。 H 28
  ガス圧接継手で、圧接当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、グラインダー研削を行わないこととした。 H 28
 
躯体工事において,省力化や工期短縮に有効な施工計画
スラブ型枠としてデッキプレートを採用する。 H 18
スラブ筋として鉄筋格子を採用する。 H 18
高層の鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の鉄骨建方に水平積上げ方式を採用する。 H 18
 
施工計画
山留め壁工法における一次根切りでは,山留め壁が自立状態となるので,一次根切り深さを浅くする計画とした。 H 18
鉄骨建方において,架構の倒壊防止用にワイヤロープを使?するので,このワイヤロープを建?入れ直し用に兼用する計画とした。 H 18
パネルユニット型メタルカーテンウォールは,面内剛性が高いので層間変位を吸収するため,取付け方式をロッキング方式とする計画とした。 H 18
 
コンクリート工事の施工計画
コンクリートの設計基準強度が42N/muであったので,高強度コンクリートとして調合を行う計画とした。 H 14
地上標準階のコンクリート打設において,打込み速度を,コンクリートポンプ車1台当り25m3/hで計画した。 H 14
梁及びスラブの鉛直打継部は,スパンの中央部に設ける計画とした。 H 14
 
柱の水平打継ぎ部の位置を,スラブ,壁梁又は基礎梁の上端に設ける計画とした。 H 16
寒冷期に打設するコンクリートの初期凍害を防止するため,混和剤はAE減水剤促進形を用いる計画とした。 H 16
コンクリートの打設において,自由落下高さが大きい場合,たて型シュートを用いる計画とした。 H 16
 
鉄骨工事における施工計画
建方に要する所要日数の算出に当たっては,鉄骨取付け部材ごとの所要時間を集計し,タワークレーンなどの建方用機械の占有時間率を考慮した。 H 17
梁貫通スリーブが連続して多数並ぶので,補強プレートに代えてウェブプレートそのものを厚くした。 H 17
部材の剛性の小さい鉄骨部分の建入れ直しは,小ブロックに分けて行う計画とした。 H 17
 
躯体工事の省力化や工程短縮を目的とした施工計画
デッキプレートを床型枠とする工法は,省力化と工程短縮に有効である。 H 14
鉄筋格子を床や壁に使用することは,鉄筋工事の省力化に有効である。 H 14
高層の鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の場合,鉄骨建方を水平積上げ式とすれば,後続の躯体工事を早く着手でき,工程短縮に有効である。 H 14
 
仕上工事の施工計画
シーリング工事において、ALC パネル間の目地には、低モジュラスのシーリング材を使用することとした。 H 22
タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行うこととした。 H 22
メタルカーテンウォール工事において、躯体付け金物は、本体鉄骨の製作に合わせてあらかじめ鉄骨工場で取り付けることとした。 H 22
     
  タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行うこととした。 H 26
  メタルカーテンウォール工事において、躯体付け金物は、鉄骨躯体の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で取り付けることとした。 H 26
  アスファルト防水工事において、アスファルトが規定量どおり施工されているかの確認は、施工面積と全使用量から単位面積当たりの数量を算出して確認することとした。 H 26
     
  改質アスファルトシート防水トーチ工法において、露出防水用改質アスファルトシートの重ね部は、砂面をあぶり、砂を沈めて重ね合わせることとした。 H 27
  現場錆止め塗装工事において、塗膜厚は、塗料の使用量と塗装面積から推定することとした。 H 27
  タイル工事において、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、下地コンクリートのひび割れ誘発目地と一致させることとした。 H 27
     
  内装工事において、防火材料の認定を受けた壁紙は、防火性能のあることを表す施工管理ラベルを1区分(室)ごとに2枚以上貼り付けて表示する計画とした。 H 28
  タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの1日の張付け高さの限度は、1.5m とする計画とした。 H 28
  左官工事において、内壁のモルタル塗り厚さが 20 mm なので、 3回に分けて塗る計画とした。 H 28
 
試験及び検査
鉄筋のガス圧接完了後の外観検査は,全ての圧接部に対して行った。 H 15
鉄骨の製品検査で梁の長さの限界許容差を±5 mm とした。 H 15
シーリング材の接着性試験は,同一種類のものであっても,製造所ごとに行った。 H 15
 
鉄骨工事の溶接部の検査において,融合不良があったので,削り取り再溶接した。 H 17
鉄骨工事において,高力ボルトの締付け用トルクコントロール式電動レンチは,作業開始前に軸力計によりトルクの調整を行った。 H 17
鉄筋の圧接継手の抜取検査における引張試験は,1検査ロットに対して3個の試験片を採取して行った。 H 17
 
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は,渦電流式厚さ測定器を用いて行った。 H 16
場所打ちコンクリート杭地業の試験杭は,設計図書に指定がなかったので,最初の1本目の本杭とした。 H 16
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合では,ナット回転法で行った本締めの確認は,ボルト全数について目視により行った。 H 16
 
アースドリル杭工事において,掘削が終了した杭ごとに,超音波孔壁測定により鉛直精度や杭径を検査する計画とした。 H 14
塗装工事において,塗布面積に対する塗料の使用量をもとに,コンクリート面の塗膜厚さを検査する計画とした。 H 14
タイル工事において,外壁に使用するタイルの含水率の試験は,行わない計画とした。 H 14
 
材料の保管
高力ボルトの包装を解いて使用しなかったボルトセットは,再び包装して保管する。 H 17
砂付ストレッチルーフィングは,ラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて保管する。 H 17
裸台で運搬してきた板ガラスは,屋内の床にゴム板などを敷き,平置きは避け,立て置きで保管する。 H 17
 
ロールカーペットは,屋内の乾燥した場所に,横にして2〜3段の俵積みで保管した。 H 14
アスファルトルーフィングは,屋内の乾燥した場所に,立積みにして保管した。 H 14
フローリング類は,屋内の床にシートを敷き,角材を並べた上に積み重ねて保管した。 H 14
 
ALC パネルの積上げには,所定の位置に正確に飼物を用い,積上げ高さは1 段を1.0 m 以下とし2段までとした。 H 18
セメントは,乾燥した場所に10 袋ずつ積み重ね,搬入期日ごとに区分し保管した。 H 18
床シート類は,屋内の乾燥した場所に,直射日光を避けて縦置きにして保管した。 H 18
 
砂付ストレッチルーフィングは,ラップ部分(張付け時の重ね部分)を上に向けて立てて保管した。 H 20
セメントやせっこうプラスターは,床を地表面より30cm以上高くした倉庫に,湿気を防ぐ状態で保管した。 H 20
フローリング類は,屋内の床にシートを敷き,角材を並べた上に積み重ねて保管した。 H 20
 
車輪付き裸台で運搬してきた板ガラスは、裸台に乗せたまま保管した。 H 23
床シート類は、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて縦置きにして保管した。 H 23
防水用の袋入りアスファルトは、積み重ねを10 段までとして保管した。 H 23
     
  防水用の袋入りアスファルトは、積み重ねを10 袋までとして保管した。 H 26
  板ガラスは、車輪付き裸台で搬入し、裸台に乗せたまま保管した。 H 26
  断熱用の硬質ウレタンフォーム保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管した。 H 26
 
材料の保管又は取扱い
コンクリート型枠用合板は,直射日光を受けないように,シートなどで覆い保管する。 H 15
塗料は,化学物質等安全データシート(MSDS)に記載された内容に従い取り扱う。 H 15
押出成形セメント板は,含水率により,反り変形を生じやすいので,雨水の影響を受けないように養生する。 H 15
 
フタル酸樹脂系塗料が付着した布片は,塗装材料とは別に保管する。 H 16
被覆アーク溶接棒は,吸湿しているおそれがある場合,乾燥器で乾燥してから使用する。 H 16
エマルション乾燥硬化形シーリング材は,冬期の低温時に凍結温度以下にならないように保管する。 H 16
 
被覆アーク溶接棒は,吸湿しているおそれがある場合,乾燥器で乾燥してから使用する。 H 19
断熱用の押出法ポリスチレンフォームは,反りぐせ防止のため,平坦な敷台の上に積み重ねて保管する。 H 19
防水用の袋入りアスファルトを積み重ねるときは,10段以上積まないようにして保管する。 H 19
 
シーリング材は、有効期間を確認して、高温多湿や凍結温度以下にならない場所に保管する。 H 21
アスファルトルーフィング類は、吸湿すると施工時に泡立ちや耳浮き等の接着不良になるため、乾燥した場所で保管する。 H 21
張り石工事に用いる石材の運搬は、仕上げ面、稜角を養生し、取付け順序を考慮して輸送用パレット積みで行う。 H 21
 
被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがあったので、乾燥器で乾燥してから使用した。 H 22
ALC パネルの積上げには、所定の位置に正確に飼物を用い、積上げ高さは、 1段を1.0 m以下とし2段までとした。 H 22
断熱用の押出法ポリスチレンフォーム保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管した。 H 22
     
  プレキャストコンクリート床部材を積み重ねて平置きとする場合は、上部の部材の台木と下部の部材の台木の位置は同じになるようにする。 H 24
  フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に積み重ねて保管する。 H 24
  メタルカーテンウォールを集中揚重茜分離取付けとする場合の部材の保管場所は、小運搬距離や経路上の障害に配慮し確保する。 H 24
     
被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがあったので、乾燥器で乾燥してから使用した。 H 25
発泡プラスチック系保温板は、長時間紫外線を受けると表面から劣化するので、日射を避け屋内に保管した。 H 25
日射熱吸収の大きいガラスへの養生材の張付けに当たっては、ガラスが熱割れしないことを確認した。 H 25
     
  長尺のビニル床シートは、屋内の乾燥した場所に直射日光を避けて縦置きにして保管する。 H 27
  既製コンクリート杭は、角材を支持点として段に並べ、やむを得ず段以上に積む場合には、同径のものを並べるなど有害な応力が生じないよう仮置きする。 H 27
  建築用コンクリートブロックは、形状茜品質を区分し、覆いを掛けて雨掛りを避けるように保管する。 H 27
     
  被覆アーク溶接棒は、吸湿しているおそれがある場合、乾燥器で乾燥してから使用する。 H 28
  フローリング類を屋内のコンクリートの上に置く場合は、シートを敷き、角材を並べた上に保管する。 H 28
  高力ボルトは、搬入された包装のまま、箱の積上げ高さを 3〜5段にして保管する。 H 28
 
鉄筋コンクリート造の躯体工事
監理者の指示した事項及び協議した結果を,打合せ簿に記録した。 H 17
鉄筋のガス圧接完了後に全圧接部の外観検査の結果を,チェックシートに記録した。 H 17
現場に搬入する加工された異形鉄筋が,所定の規格の異形鉄筋であることを証明するため,圧延マークを確認し,写真で記録した。 H 17
 
工事の届出等
高さ32mの建築物を建設しようとするときは,労働基準監督署長に届け出なければならない。 H 15
吊上げ荷重が2tの移動式クレーンの作業中の転倒事故が発生したときは,労働基準監督署長に報告書を提出しなければならない。 H 15
耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去するときは,労働基準監督署長に届け出なければならない。 H 15
 
耐火建築物に吹き付けられた石綿等を除去する場合,仕事の開始の日の14日前までに,労働基準監督署長に届け出なければならない。 H 18
60日以上設置する高さ10 m以上のつり足場を設ける場合,当該工事の開始の日の30日前までに,労働基準監督署長に届け出なければならない。 H 18
指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は,原則として,当該特定建設作業の開始の日の7 日前までに,市町村長に届け出なければならない。 H 18
 
施工者が作成する工事の記録
承認あるいは協議を行わなければならない事項について,それらの経過内容の記録は,監理者と双方で確認したものを監理者に提出した。 H 19
過去の不具合事例等を調べ,あとに問題を残しそうな施工や材料については集中的に記録を残す工夫をした。 H 19
工事の施工に際し,試験を行った場合は,直ちに記録を作成した。 H 19
 
既製コンクリート杭のセメントミルク工法では、全杭について掘削機駆動用電動機の消費電流値を記録する。 H 23
鋼杭の打込み工法では、全杭について最終貫入量等を測定したものを記録する。 H 23
場所打ちコンクリート杭のオールケーシング工法では、全杭について所定の深さから排出される土を確認し、記録する。 H 23
     
工事の施工後、目視による検査が不可能となるおそれのある部分については、施工の記録、工事写真などを整備することとした。 H 25
現場に搬入する加工された異形鉄筋が、所定の規格の異形鉄筋であることを証明するため、ミルシートと荷札の照合を行うとともに、圧延マークを確認し、写真で記録した。 H 25
デジタルカメラによる工事写真は、黒板の文字や撮影対象が確認できる範囲で有効画素数を設定して記録した。 H 25
     
  監理者の立会いのうえ施工するものと指定された工事で、監理者の立会いなしで施工してもよいという監理者の指示があった場合は、施工が適切に行われたことを証明する記録を整備し提出することとした。 H 26
  承認あるいは協議を行わなければならない事項については、それらの経過内容の記録を作成し、監理者と双方で確認したものを監理者に提出することとした。 H 26
  過去の不具合事例等を調べ、  監理者に確認し、あとに問題を残しそうな施工や材料については、集中的に記録を残すこととした。 H 26
 
総合施工計画書
現場の構成員と社内支援スタッフとの関わり方を記載した。 H 18
工事関係図書の周知徹底の方法やトレーサビリティを確保する方法を記載した。 H 18
工程管理計画として,総合実施工程表は記載したが,工種別の工程表を記載しなかった。 H 18
 
労働基準監督署長へ提出する計画の届出等
常時10人以上の労働者を就業させる建設工事現場に寄宿舎を設ける場合は,寄宿舎設置届を工事着手の14日前までに提出する。 H 14
支柱の高さ3.5mの型枠支保工を設置する場合は,その計画を当該工事の開始の日の30日前までに提出する。 H 14
積載荷重が0.25t以上でガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトは,建設用リフト設置届を設置工事を開始する日の30日前までに提出する。 H 14
 
組立てから解体までの期間が60日以上で,高さ及び長さがそれぞれ10mの架設通路の設置届 H 16
つり上げ荷重が3tのジブクレーンの設置届 H 16
積載荷重が1tのエレベーターの設置届 H 16
 
掘削の深さが10 m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、当該仕事の開始の日の14 日前までに、届け出なければならない。 H 22
高さ10 m以上の構造の足場を60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30日前までに、届け出なければならない。 H 22
高さ及び長さがそれぞれ10 m 以上の架設通路を60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30 日前までに、届け出なければならない。 H 22
 
支柱の高さが3.5 m以上の型枠支保工を設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の30 日前までに届け出なければならない。 H 23
高さが31 m を超える建築物を解体する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14 日前までに届け出なければならない。 H 23
ゴンドラを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに届け出なければならない。 H 23
     
掘削の深さが10 m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う場合は、当該仕事の開始の日の14 日前までに、届け出なければならない。 H 25
耐火建築物に吹き付けられた石綿等を除去する場合は、当該仕事の開始の日の14日前までに、届け出なければならない。 H 25
高さ及び長さがそれぞれ10 m以上の架設通路を60日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の30 日前までに、届け出なければならない。 H 25
     
  高さが31mを超える建築物を建設する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに届け出なければならない。 H 26
  積載荷重1t以上の人荷用のエレベーターを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の30 日前までに届け出なければならない。 H 26
  支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の30 日前までに届け出なければならない。 H 26
     
  積載荷重が 0.25 t 以上でガイドレールの高さが 18 m 以上の建設用リフトを設置する場合は、当該工事の開始の日の 30 日前までに、届け出なければならない。 H 28
  耐火建築物に吹き付けられた石綿を除去する場合は、当該仕事の開始の日の 14 日前までに、届け出なければならない。 H 28
  つり足場を 60 日以上設置する場合は、当該工事の開始の日の 30 日前までに、届け出なければならない。 H 28
  
労働安全衛生法上、事業者が所轄の労働基準監督署長へ計画の届出を行う必要があ るもの
耐火建築物に吹き付けられた石綿等の除去  H 24
  組立てから解体までの期間が 90 日の張出し足場の設置 H27
 
届出の期日
高さ31mを超える建築物の建設工事計画届工事の開始の日の14日前 H 17
積載荷重1t以上の人荷用のエレベーター設置届工事の開始の日の30日前 H 17
ゴンドラ設置届工事の開始の日の30日前 H 17
 
「労働安全衛生法」工事の届出
積載荷重が0.25 t以上でガイドレールの高さが18 m以上の建設用リフトの設置当該工事の開始の日の30日前までに届出 H 19
掘削の深さが10 m以上の地山の掘削の作業を労働者が立ち入って行う仕事当該仕事の開始の日の14日前までに届出 H 19
つり上げ荷重が3.0t以上のクレーンの設置当該工事の開始の日の30 日前までに届出 H 19
 
労働安全衛生法_上、建設工事等の仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長へ計画の届出が必要な仕事
高さが30 m の事務所ビルの建設 H 21
延べ面積が10,000 m2 で高さが13 m の工場の解体 H 21
高さが15 m の鉄塔の建設 H 21
 
工事計画
吊足場に使用する吊りチェーンを1本吊りで用いる場合,吊りチェーンの許容荷重を2.35kN/本とする計画とした。 H 15
鉄骨鉄筋コンクリート構造において,主筋と材軸方向の鉄骨のあきは,25mm 以上,かつ粗骨材最大寸法の1.25倍以上を確保する計画とした。 H 15
乾式工法における吹付けロックウールの施工中の吹付け厚さの確認は,吹付け面積5uごとに1箇所以上とする計画とした。 H 15
 
施工計画
地盤の地下水位が高く,床付け面の下に不透水層がある山留め工事において,ソイルセメント柱列壁を不透水層まで打ち込む計画とした。 H 14
鉄筋SD 345の材質の確認は,加工済みの鉄筋が入場する時に,圧延マークにより行う計画とした。 H 14
内壁の大理石張りにおいて,地震時の層間変位に対処するために,ダブルファスナーを用いた乾式工法を採用する計画とした。 H 14
 
コンクリート工事において,コンクリートの圧送の初期に輸送管から排出される先送りモルタルの品質変化した部分は,廃棄した。 H 17
外壁タイル工事において,タイル面の伸縮調整目地は,下地コンクリートの亀裂誘発目地と一致させた。 H 17
内壁の張り石工事において,地震時の層間変位に対処するために,ダブルファスナーを用いた乾式工法を採用した。 H 17
 
工事で発生したくずを高所から投下するので,ダストシュートを設ける計画とした。 H 16
仮設照明用のビニル外装ケーブル(Fケーブル)は,コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。 H 16
地下水位が高く軟弱な地盤に設ける山留め壁は,ソイルセメント柱列山留め壁とする計画とした。 H 16
 
仮設照明用のビニル外装ケーブル(Fケーブル)は,コンクリートスラブに直接打ち込む計画とした。 H 19
地下水位が高く軟弱な地盤に設ける山留め壁なので,ソイルセメント柱列山留め壁とする計画とした。 H 19
高層建物で敷地全般にわたり深い地下掘削を行うので,逆打ち工法を採用する計画とした。 H 19
     
  親杭横矢板工法において、横矢板が親杭のフランジからはずれないように、桟木又はぬきを横矢板の両側に釘で止める計画とした。 H 24
  鉄骨の建方において、建入れ直しに用いたワイヤロープは、各節、各ブロックの現場接合が終わるまで緊張させたままにしておく計画とした。 H 24
  コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、コラムクランプを用いてせき板を締め付ける計画とした。 H 24
  
仕上工事の施工計画
塗装工事において、、鉛めっき鋼面の素地ごしらえの化成皮膜処理は、りん酸塩による処理とすることとした。 H 25
タイル工事において、二丁掛けタイルの改良積上げ張りの 日の張付け高さの限度は、1.5 m とすることとした。 H 25
シーリング工事において、ALC パネル間の目地には、低モジュラスのシーリング材を使用することとした。 H 25
  
仕上工事の施工計画 (仕上げを施す下地はコンクリート面)  
  乾式工法による外壁石張り工事において、石材をダブルファスナー形式で取り付けるので、石材裏面と下地コンクリート面の間隔を70 mm とする計画とした。 H 24
  タイル工事において、外壁タイル張り面の伸縮調整目地の位置は、下地コンクリートのひび割れ誘発目地と一致させる計画とした。 H 24
  左官工事において、内壁のモルタル塗り厚さが20 mm なので、 3回塗りとする計画とした。 H 24
 
工程計画
基本工程を最初に立て,それに基づき順次,詳細工程を決定する。 H 17
工程計画の準備として,工事条件の確認,工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。 H 17
工期の調整は,工法,労働力,作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。 H 17
     
  工事を行う地域の労務や資材の調達状況、天候や行事、隣接建造物の状況などを考慮する。 H 24
  同一設計内容の基準階を多く有する高層建築物の工事においては、タクト手法などを用いる。 H 24
  算出した工期が指定工期を超える場合、クリティカルパス上に位置する作業を中心に、作業方法の変更、作業者の増員、工事用機械の台数や機種の変更などの検討を行う。 H 24
     
工程計画の準備として、工事条件の確認、工事内容の把握及び作業能率の把握などを行う。 H 25
工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。 H 25
工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。 H 25
     
  工程計画の立案には、大別して積上方式(順行型)と割付方式(逆行型)とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式を採用することが多い。 H 26
  マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日等が用いられる。 H 26
  作業の実施時期における工事を行う地域の労務調達状況等を考慮して、山積工程の山均しを行い労務の平準化を図る。 H 26
     
  工程短縮を図るために行う工区の分割は、各工区の作業数量が同等になるようにする。 H 27
  算出した工期が指定工期を超える場合は、作業日数を短縮するため、クリティカルパス上の作業について、作業方法の変更や作業員増員等を検討する。 H 27
  工程表は、休日及び天候などを考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。 H 27
 
突貫工事になると工事原価が急増する原因
材料の手配が施工量の増加に間に合わないときに生じる作業員の手待ち H 15
1日の施工量の増加に対応するために必要となる揚重機械の増設 H 15
夜間作業により生じる割増賃金 H 15
 
歩増しや残業手当等による賃金等の割増が生じること。 H 19
一交代から二交代へと1日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。 H 19
1日の施工量の増加に対応するため,仮設及び機械器具の増設が生じること。 H 19
     
  材料の手配が施工量の急増に間に合わず、労務の手待ちを生じること。 H 28
  1日の施工量の増加に対応するため、仮設及び機械器具の増設が生じること。 H 28
  一交代から二交代へと日の作業交代数の増加に伴う現場経費が増加すること。 H 28
 
建築工事の工期とコストの一般的な関係
最適工期は,直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。 H 16
直接費は,工期が短くなるにしたがって増加する。 H 16
間接費は,工期が長くなるにしたがって増加する。 H 16
 
最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。 H 21
直接費は、工期の短縮に伴って増加する。 H 21
間接費は、工期の短縮に伴って減少する。 H 21
     
最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。 H 25
直接費は、工期の短縮に伴って増加する。 H 25
間接費は、工期の短縮に伴って減少する。 H 25
     
  最適工期は、直接費と間接費の和が最小となるときの工期である。 H 28
  間接費は、工期の短縮に伴って減少する。 H 28
  直接費は、工期の短縮に伴って増加する。 H 28
 
工程計画及び工程表
工程計画の立案には、大別して積上方式(順行型)と割付方式(逆行型)とがあり、工期が制約されている場合、割付方式を採用することが多い。 H 22
マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、防水完了日等が用いられる。 H 22
工程表は、休日及び天候等を考慮した実質的な作業可能日数を算出して、暦日換算を行い作成する。 H 22
     
  各作業の手順計画を立て、次に日程計画を決定する。 H 28
  工期の調整は、工法、労働力、作業能率及び作業手順などを見直すことにより行う。 H 28
  マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日等が用いられる。 H 28
 
工程表
ネットワーク工程表は、数多い作業の経路のうちで、どの経路が全体の工程を最も強く支配するか、あらかじめ確認することができる。 H 22
Sチャートは、工事の遅れが一目で速やかに把握でき、施工計画で定めた工程の進ちょく状況がよくわかる。 H 22
バーチャート工程表では、他の工種との相互関係、手順、各工種が全体の工期に及ぼす影響等が明確でない。 H 22
  
マイルストーン(管理日)
工程上の重要な区切りとなる時点に設定する。 H 17
一般に,作業の開始日や完了日などに設定する。 H 17
進度(進ちょく)管理のポイントとして活用する。 H 17
 
工期短縮のための一般的な対策
内部の非耐力壁を,現場打ちコンクリートからALC パネルに変更する。 H 16
浴室を,タイル張りの在来工法からユニットバスに変更する。 H 16
内壁の塗装下地を,モルタル塗りからせっこうボード直張りに変更する。 H 16
 
工期短縮による品質や安全性の低下を起こさないように工程を調整する。 H 18
工期短縮による費用の増大を考慮して工程を調整する。 H 18
工期短縮の際は,労働時間延長の限度を考慮して工程を調整する。 H 18
 
内部の非耐力壁を、現場打ちコンクリートからALC パネルに変更する。 H 21
外壁のタイル後張り工法を、タイル打込みハーフPC板による工法に変更する。 H 21
在来工法による天井仕上げを、システム天井に変更する。 H 21
     
  スラブ型枠には、床型枠用鋼製デッキプレートを採用する。 H 26
  柱、梁の鉄筋は、先に鉄骨に取り付ける先組工法を採用する。 H 26
  外部の手すり壁付きのバルコニーは、PCa化工法を採用する。 H 26
 
工程管理における進ちょく度管理(手順、上から)
工程表によって工程進ちょくの現状を把握する。
工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。
遅れている作業の工程表の作成や工程表によって余裕時間を再検討する。
作業員の増員亜施工方法の改善等の遅延対策を立てる。
H 19
工程表によって進ちょくの現状を把握する。
工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。
遅れている作業の工程表の作成や工程表によって余裕時間を再検討する。
作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。
H23
 
ネットワーク工程表
クリティカルパスは,必ずしも1本とは限らない。 H 14
クリティカルパス以外の作業でも,フロートを消化してしまうとクリティカルパスになる。 H 14
トータルフロートとは,ある作業がとりえる最大限の余裕時間である。 H 14
 
クリティカルな作業と他の作業の相互関係を把握する。 H 17
作業はできる限りEST で始める。 H 17
フォローアップを常に行う。 H 17
 
コンピュータを使用すれば複雑な工程表を作成しやすい。 H 19
工程上の要となる作業が明らかになるので,重点管理が可能になる。 H 19
バーチャート工程表に比べ,各作業の順序や因果関係が明確になり,工事手順の検討ができる。 H 19
 
トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。 H 23
クリティカルパス以外の作業でも、フロートを消費してしまうとクリティカルパスになる。 H 23
クリティカルパスは、必ずしも1本とは限らない。 H 23
     
  クリティカルパスは、必ずしも1本とは限らない。 H 26
  トータルフロートがの作業をつないだものが、クリティカルパスである。 H 26
  トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻(LFT)から当該作業の最早終了時刻(EFT)を差し引いて求められる。 H 26
 
ネットワーク工程表におけるフロート
トータルフロートが0の作業をつないだものが,クリティカルパスである。 H 16
結合点に入る作業が一つだけの場合は,その作業のフリーフロートは0となる。 H 16
トータルフロートが0ならば,デペンデントフロートも0である。 H 16
 
トータルフロートが0 の作業をつないだものが、クリティカルパスである。 H 21
結合点に入る作業が1 つだけの場合は、その作業のフリーフロートは0 となる。 H 21
トータルフロートが0ならば、ディペンデントフロートも0 である。 H 21
     
  トータルフロートが0の作業をつないだものが、クリティカルパスである。 H 24
  ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。 H 24
  フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。 H 24
     
  ディペンデントフロートは、後続作業のトータルフロートに影響を与えるフロートである。 H 27
  フリーフロートは、その作業の中で使い切っても後続作業のフロートに全く影響を与えない。 H 27
  クリティカルパス上の作業以外でも、フロートを使い切ってしまうとクリティカルパスになる。 H 27
 
Sチャート
Sチャートは,工事出来高の累計を縦軸に,工期の時間的経過を横軸に表示するものである。 H 18
Sチャートは,工事の遅れが一目で速やかに把握でき,施工計画で定めた工程の進ちょく状況がよくわかる。 H 18
Sチャートの計画曲線の上下に設ける許容限界線に囲まれた範囲の形は,バナナ曲線とも呼ばれる。 H 18
 
一般的な鉄筋コンクリート造集合住宅新築工事の工程計画において,工期が厳しい場合の検討項目
バルコニーの床及び立上り部分を一体のプレキャストコンクリートとする。 H 14
鉄筋コンクリート造の階段を鉄骨階段に変更する。 H 14
地上躯体工事用のクレーンを1台増す。 H 14
 
中層RC 造の共同住宅の工程管理
バルコニー部のモルタル仕上げは,左官材料の搬?が内装工事と重ならないように,型枠を脱型搬出後,早期に着工する。 H 18
各階の片廊下等共用部分の壁タイル張り下地や天井仕上げの下地工事は,当該階の住戸の室内仕上材の搬出入と重ならないように,早期に着工する。 H 18
各住戸において,キッチン,水まわりの工事は,仕上工事や設備工事における多職種の作業間の現場調整を十分に行う。 H 18
 
高層建築の鉄骨工事において、所要工期算出における各作業の一般的な能率
タワークレーンの揚重ピース数は、1日当たり40 〜45 ピースとした。 H 23
現場溶接は、1日1人当たりボックス柱で2本、梁で5箇所とした。 H 23
タワークレーンのクライミングの1回に要する日数は、1.5 日とした。 H 23
     
  トルシア形高力ボルトの締付け本数は、 3人1組で1日あたり 450 ? 700 本とした。 H 27
  現場溶接は、溶接工1人1日あたりボックス柱で2本、梁で5箇所とした。 H 27
  タワークレーンのクライミングに要する日数は、1回あたり 1.5 日とした。 H 27
 
工程管理
設備工事との取合いの早期の調整は,工程の遅延防止の要因となる。 H 15
材料の供給遅延は,揚重機械の稼働率低下の要因となる。 H 15
天候の不良は,作業員の作業能率低下の要因となる。 H 15
 
不適切な段取りは,作業能率の低下の要因となる。 H 17
工事の進ちょくに伴う状況の変化に対し,必要に応じて工程を変更する。 H 17
天候の不良は,作業能率の低下の要因となる。 H 17
  
工程表及び工程管理
バーチヤート工程表は,ネットワーク工程表に比べて作業の手順が漠然としており,遅れに対する対策が立てにくい。 H 20
バーチヤート工程表は,作業間の関連が示されないので,クリティカルパスが明確になりにくい。 H 20
Sチャートにおいて,グラフの曲線の傾きが水平になると工事が進んでいないことを示す。 H 20
 
タクト手法
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、作業期間をタクト期間の2倍又は3倍に設定する。 H 21
各作業の進捗が密接に関連しているため、1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。 H 21
作業の進捗にしたがって生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。 H 21
     
設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の2倍又は 3倍に設定する。 H 25
作業の進捗に伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。 H 25
各作業の進捗が密接に関連しているため、 1つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。 H 25
     
  各作業の進ちょくが密接に関連しているため、つの作業の遅れは全体の作業を停滞させる原因となる。 H 28
  作業の進ちょくに伴い生産性が向上するため、工事途中でタクト期間を短縮又は作業者の人数を削減する必要が生じる。 H 28
  設定したタクト期間では終わることができない一部の作業の場合、当該作業の作業期間をタクト期間の倍又は 倍に設定する。 H 28
 
X−R 管理図
作業工程が管理状態にあるかどうかが分かる。 H 21
作業工程における測定値の変動の大きさが分かる。 H 21
作業工程における測定値の変動の周期性が分かる。 H 21
 
品質管理
全数検査は,不良品を見逃すと人命に危険を与えたり,経済的に大きな損失を受ける場合に適用される。 H 15
抜取検査は,一般にある程度の不良品の混入が許せる場合に適用される。 H 15
管理限界とは,工程が統計的管理状態にあるとき,管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。 H 15
 
品質計画とは,品質目標を設定すること,並びにその品質目標を達成するために必要な運用プロセス及び関連する資源を規定することである。 H 17
標準とは,関係する人びとの間で利益又は利便が公正に得られるように統一及び単純化を図る目的で定めた取り決めである。 H 17
公差とは,規定された許容最大値と規定された許容最小値との差である。 H 17
 
工程が安定状態で不良品となるものがごくわずかであり,これがもし次工程に流れてもその損害が検査費用に比べて少ない場合,無試験検査を適用できる。 H 16
偶然原因とは,製品の品質がばらつく原因の中で,突き止めて取り除くことが意味のない原因をいう。 H 16
品質管理では,出来上り検査で品質を管理することよりも,工程で品質を造り込むことを重視する。 H 16
 
発注者が要求する基本的な品質として,一般的に,使用する材料,仕上り状態,機能や性能などがある。 H 18
品質計画には,施工の目標とする品質,品質管理及び体制等を具体的に記載する。 H 18
検査の結果に問題が生じた場合には適切な処理を施し,その原因を検討し再発防止処置を行う。 H 18
 
品質に及ぼす影響では,計画段階よりも施工段階で検討する方がより効率的である。 H 19
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば,優れた品質管理といえる。 H 19
品質を確保するためには,工程の最適化を図るより,検査を厳しく行う方がよい。 H 19
 
品質管理では,出来上り検査で品質を確認することよりも,工程で品質を造り込むことを重視する。 H 19
建設業においては,設計者と施工管理会社及び専門工事会社の役割分担を明確にして品質管理を行う。 H 19
品質保証活動とは,広くとらえれば営業・企画・設計・見積・契約・施工・保全に関する全活動である。 H 19
 
目標品質を得るための管理項目を設定し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を明示する。 H 23
確認が必要な項目は、品質管理計画に基づき、試験又は検査を行う。 H 23
材料茜部材茜部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。 H 23
     
  品質管理では、前工程より後工程に管理の重点をおく方がよい。 H 26
  品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば、優れた品質管理といえる。 H 26
  品質を確保するためには、工程の最適化を図るより、検査を厳しく行う方がよい。 H 26
     
  品質に及ぼす影響は、計画段階よりも施工段階で検討する方がより効果的である。 H 28
  品質管理は、品質計画の目標のレベルにかかわらずち密な管理を行う。 H 28
  工程(プロセス)の最適化を図るより、検査を厳しく行う方が優れた品質管理といえる。 H 28
 
品質管理上の目標値
構造体コンクリートの部材の断面寸法の許容差は,柱・梁・壁においては0 mm から+15mm までとする計画とした。 H 14
鉄筋のガス圧接継手の外観検査において,ふくらみの頂部と圧接面のずれは,鉄筋径の1/4以下とする計画とした。 H 14
鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は,柱1節の高さの1/1,000以下,かつ10mm以下とする計画とした。 H 14
 
品質管理に用いる図の説明
特性要因図とは,特定の結果と原因系の関係を系統的に表した図のことである。 H 18
パレート図とは,数値の大きい方から順に並べた棒グラフで,それに累積度数曲線を描き加えたものである。 H 18
散布図とは, 2 変数を横軸と縦軸にとり測定値を打点して作る図で,相関関係を調べる場合に用いられる。 H 18
 
特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表した図のことである。 H 21
散布図は、2つの事象の関係を見る手法であり、両者の間に強い相関がある場合には、プロットされた点は直線又は曲線に近づく。 H 21
ヒストグラムは、データがどんな値 を中心に、どんなばらつきをもっているかを見ることができる。 H 21
     
ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示の 1つで、分布の形や目標値からのばらつき状態を把握するために用いられる。 H 25
特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因の究明と対策の手を打っていくために用いられる。 H 25
散布図は、対応する2つの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示の1つで、相関関係を調べるために用いられる。 H 25
     
  ヒストグラムは、計量特性の度数分布のグラフ表示で、製品の品質の状態が規格値に対して満足のいくものか等を判断するために用いられる。 H 28
  散布図は、対応するつの特性を横軸と縦軸にとり、観測値を打点して作るグラフ表示で、主につの変数間の相関関係を調べるために用いられる。 H 28
  特性要因図は、特定の結果と原因系の関係を系統的に表し、重要と思われる原因への対策の手を打っていくために用いられる。 H 28
 
JIS に規定する品質管理用語
レンジとは,計量的な観測値の最大値と最小値の差である。 H 15
ばらつきとは,観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと,又は不ぞろいの程度である。 H 15
母集団の大きさとは,母集団に含まれるサンプリング単位の数である。 H 15
 
レビューとは,設定された目標を達成するための検討対象の適切性,妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。 H 16
プロセスとは,インプットをアウトプットに変換する,相互に関連する又は相互に作用する一連の活動をいう。 H 16
マネジメントシステムとは,方針及び目標を定め,その目標を達成するためのシステムをいう。 H 16
 
ロット品質とは,ロットの集団としての良さの程度をいい,平均値,不適合品率,単位当り不適合数などで表す。 H 14
なみ検査は,製品の品質水準が,合格品質水準と違っていると考える特段の理由がないときに用いる検査である。 H 14
中心線とは,打点された統計量の長期にわたる平均値か,若しくは,その統計量に対する前もって規定した値を表す管理図上の線をいう。 H 14
 
合否判定抜取検査の大きなねらいは,相互に合意した水準以上の品質で生産者がロットを提出していることを確かめ, 合格可能な品質のロットを消費者が受け入れられるようにすることである。 H 14
 
誤差とは,観測値・測定結果から,真の値を引いた値である。 H 18
管理限界とは,工程が統計的管理状態にあるとき,管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。 H 18
ばらつきとは,観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと,又は不ぞろいの程度である。 H 18
 
標準とは,関係する人々の間で利益又は利便が公正に得られるように統一及び単純化を図る目的で定めた取決めである。 H 20
公差とは,許容限界の上限と下限との差である。 H 20
レンジとは,計量的な観測値の最大値と最小値の差である。 H 20
 
許容差とは、許容限界の上限と下限の差である。 H 23
ばらつきとは、観測値茜測定結果の大きさがそろっていないこと、又は不ぞろいの程度である。 H 23
誤差とは、観測値茜測定結果から真の値を引いた値である。 H 23
     
  品質マニュアルとは、組織の品質マネジメントシステムを規定する文書をいう。 H 24
  顧客満足とは、顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方をいう。 H 24
  レビューとは、設定された目標を達成するための検討対象の適切性、妥当性及び有効性を判定するために行われる活動をいう。 H 24
     
層別とは、 1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。 H 25
母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。 H 25
抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ規定の方式である。 H 25
     
有効性とは、計画した活動が実行され、計画した結果が達成された程度をいう。 H 25
是正措置とは、検出された不適合又はその他の検出された望ましくない状況の原因を除去するための処置をいう。 H 25
手直しとは、要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置をいう。 H 25
     
  管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。 H 26
  ばらつきとは、観測値茜測定結果の大きさがそろっていないこと、又は不ぞろいの程度をいう。 H 26
  ロットとは、等しい条件下で生産され、又は生産されたと思われる品物の集まりをいう。 H 26
     
  不適合とは、規定要求事項を満たしていないことである。 H 27
  不確かさとは、測定結果に付与される、真の値が含まれる範囲の推定値のことである。 H 27
  工程(プロセス)管理とは、工程(プロセス)の出力である製品又はサービスの特性のばらつきを低減し、維持する活動のことである。 H 27
     
  抜取検査方式とは、定められたサンプルの大きさ、及びロットの合格の判定基準を含んだ規定の方式である。 H 28
  母集団の大きさとは、母集団に含まれるサンプリング単位の数である。 H 28
  層別とは、1つの集団をなんらかの特徴によりいくつかの層に分割することである。 H 28
 
JIS に規定する品質マネジメントシステム
プロジェクトとは, 開始日及び終了日をもち,調整され,管理された一連の活動からなり,時間,コスト及び資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセスをいう。 H 14
 
顧客満足とは,顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方をいう。 H 15
プロセスアプローチとは,組織内で用いられるプロセス及びそのプロセス間の相互作用を体系的に明確にし,運営管理することをいう。 H 15
トレーサビリティとは,考慮の対象となっているものの履歴,適用又は所在を追跡できることをいう。 H 15
 
品質特性とは、要求事項に関連する、製品、プロセス又はシステムに本来備わっている特性である。 H 23
品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。 H 23
品質管理とは、品質要求事項を満たすことに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。 H 23
  
品質管理における精度  
  コンクリート工事において、コンクリート部材の設計図書に示された位置に対する各部材の位置の許容差を、±20 mm とした。 H 24
  コンクリート工事において、ビニル床シート下地のコンクリート面の仕上がりの平坦さを、3 m につき7 mm 以下とした。 H 24
  カーテンウォール工事において、プレキャストコンクリートカーテンウォール部材の取付け位置の寸法許容差のうち、目地の幅については、±5 mmとした。 H 24
 
施工品質管理表(QC工程表)の作成
管理項目には,重点的に実施すべき項目を取り上げる。 H 20
検査の時期,頻度,方法を明確にする。 H 20
工事監理者,施工管理者,専門工事業者の役割分担を明確にする。 H 20
     
  管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。 H 24
  工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。 H 24
  管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。 H 24
     
  工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。 H 27
  検査の時期、頻度、方法を明確にする。 H 27
  管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。 H 27
 
建築施工の品質
発注者が要求する基本的な品質には、一般的に、建築物の仕上り状態、機能や性能などがある。 H 21
品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び体制等を具体的に記載する。 H 21
検査の結果に問題が生じた場合には、適切な処理を施し、その原因を検討し再発防止処置を行う。 H 21
     
  鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの管理許容差は、3°以内とした。 H 26
  鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、±3 mm とした。 H 26
  構造体ンクリート部材の断面寸法の許容差は、柱茜梁茜壁においては0mmから+15mmまでとした。 H 26
 
建築施工における品質管理

品質管理を組織的に行うためには、品質管理活動に必要な業務分担、責任及び権限を明確にする。

H 22
品質管理計画においては、設計品質を確認して重点的に管理する項目や管理目標を設定し、管理目標は可能な限り数値で明示する。 H 22
記録については、どのような記録を作成し、保管すべきかを品質管理計画段階で明確にする。 H 22
     
  材料茜部材茜部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。 H 27
  目標品質を得るための管理項目に対し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を設定する。 H 27
  品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び管理の体制等を具体的に記載する。 H 27
 
施工現場における作業の標準化の効果
基本的技術の蓄積を図ることができる。 H 17
作業方法の指導及び訓練に有効である。 H 17
作業能率や作業の安全性の向上を図ることができる。 H 17
 
検査
検査とは,品物の特性値に対して,測定,試験などを行って,規定要求事項と比較して,適合しているかどうかを判定することをいう。 H 16
間接検査とは,購入検査において,供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって,購入者の試験を省略する検査をいう。 H 16
非破壊検査とは,素材や製品を破壊せずに行う検査で,超音波探傷試験による方法はこれに当たる。 H 16
 
検査とは,品物の特性値に対して,測定,試験などを行って,規定要求事項と比較して,適合しているかどうかを判定することをいう。 H 20
無試験検査とは,品質情報,技術情報などに基づいて,サンプルの試験を省略する検査をいう。 H 20
抜取検査とは,製品又はサービスのサンプルを用いる検査をいう。 H 20
 
不良率が大きく、あらかじめ決めた品質水準に達していない場合は、全数検査とする。 H 21
不良品を見逃すと人身事故のおそれがあったり、後工程に重大な影響を与える場合は、全数検査とする。 H 21
破壊検査となる場合は、抜取検査とする。 H 21
     
  全数検査は、不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、経済的に大きな損失を受ける場合に適用される。 H 24
  間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合に適用される。 H 24
  無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。 H 24
     
非破壊検査とは、非破壊試験の結果から、規格などによる基準に従って合否を判定する方法をいう。 H 25
受入検査は、依頼した原材料、部品又は製品などを受け入れる段階で行う検査で、生産工程に一定の品質水準のものを流すことを目的で行う。 H 25
中間検査は、不良なロットが次工程に渡らないように事前に取り除くことによって損害を少なくするために行う。 H 25
     
  不良品が流れると人命に危険を与 えたり、わずかな不良品が混入しても経済的に大きな損失となるとき全数検査とする。 H 26
  購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。 H 26
  工程が管理状態でそのまま次工程に流れても損失は問題にならないと判断される場合に、無試験検査を適用する。 H 26
 
コンクリートの試験及び検査
高流動コンクリートの荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は,指定したスランプフローに対して,±7.5 cm とした。 H 18
普通コンクリートの場合,構造体コンクリートの1 回の圧縮強度試験には,適当な間隔をおいた3台の運搬車から1 個ずつ採取した合計3 個の供試体を用いた。 H 18
スランプ21 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差を,±1.5 cm とした。 H 18
 
軽量コンクリートの空気量の許容差は,±1.5%とする H 19
塩化物量の試験では,塩化物イオン量が0.30 kg/m3以下であることを確認する。 H 19
設計基準強度42N/mm2 の圧縮強度の検査は,コンクリートの打込み工区ごと,打込み日ごと,かつ,300m3ごとに検査ロットを構成し,1検査ロットにおける試験回数は3回とする。 H 19
     
マスコンクリートにおいて、構造体コンクリート強度の推定のための供試体の養生方法は、標準養生とする。 H 25
スランプ18 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cmとする。 H 25
構造体のコンクリート強度の推定試験では、材齢28 日までの平均気温が20 ℃以上の場合、1回の試験結果が調合管理強度以上のものを合格とする。 H 25
     
  荷卸し地点におけるコンクリートの空気量の許容差は、指定した空気量に対して、±1.5%とした。 H 28
  1回の試験における塩化物量は、同一試料からとった 個の分取試料についてそれぞれ1回ずつ測定し、その平均値から算定した。 H 28
  マスコンクリートにおいて、構造体コンクリートの圧縮強度の推定試験に用いる供試体の養生方法は、標準養生とした。 H 28
 
レディーミクストコンクリートの試験
軽量コンクリートの場合、構造体コンクリートの強度管理用供試体試料の採取は、輸送管の筒先で行った。 H 21
スランプ試験において、試料をスランプコーンに詰めるときは、ほぼ等しい量の3層に分けて詰めた。 H 21
塩化物量は、同一試料からとった3個の分取試料について各1 回測定し、その平均値とした。 H 21
 
鉄筋のガス圧接工事の試験及び検査
外観検査は,圧接面のずれ,鉄筋中心軸の偏心量,折れ曲がりなどについて行った。 H 19
圧接部の抜取検査は,特記で定められていなかったので,超音波探傷試験で行った。 H 19
抜取検査で不合格となったロットについては,試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。 H 19
 
圧接部の抜取検査は、試験方法について特記がなかったので、超音波探傷試験で行った。 H 23
外観検査は、圧接面のずれ、鉄筋中心軸の偏心量、折れ曲がりなどについて行った。 H 23
抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。 H 23
     
  検査ロットの大きさは、1組の作業班が1日に実施した圧接箇所とした。 H 26
  超音波探傷試験において、不合格となった圧接部については、切り取って再圧接した。 H 26
  超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。 H 26
 
鉄骨、鉄筋及びコンクリート工事における試験及び検査
スタッド溶接後の15 °打撃曲げ試験は、1ロットにつき1本以上行い、打撃により角度15 °まで曲げた後、溶接部に割れその他の欠陥が生じない場合は、そのロットを合格とした。 H 22
鉄筋(SD 490 を除く。)のガス圧接部の検査は、外観検査は目視により全数検査とし、超音波探傷検査は抜取り検査とした。 H 22
普通コンクリートの強度試験の試験回数は、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ、コンクリート150 m3 ごと及びその端数につき1 回以上とした。 H 22
  
鉄骨工事の溶接の検査方法
磁粉探傷試験は、磁場を与えて磁粉を散布し、表面あるいは表面に近い部分の欠陥を検出する方法である。 H 27
放射線透過試験は、放射線が物質内部を透過していく性質を利用し、内部欠陥を検出する方法である。 H 27
超音波探傷試験は、探触子から発信する超音波の反射波を利用して、溶接の内部欠陥を検出する方法である。 H 27
  
鉄筋のガス圧接継手の外観検査の結果、不合格となった圧接部の措置  
  圧接部のふくらみの直径が規定値に満たない場合は、再加熱し圧力を加えて所定のふくらみに修正する。 H 24
  圧接部のふくらみが著しいつば形の場合は、圧接部を切り取って再圧接する。 H 24
  圧接部に明らかな折れ曲がりが生じた場合は、再加熱して修正する。 H 24
 
仕上工事における試験及び検査
錆止め塗装を現場で行う場合の塗付け量の確認は,塗布面積に対する塗料の使用量をもとに行った。 H 18
室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定は,パッシブ型採取機器を用いて行った。 H 18
シーリング材の接着性試験は,同一種類のものであっても,製造所ごとに行った。 H 18
 
現場搬入時の造作材の含水率は,15%以下であることを確認した。 H 19
アスファルト防水における溶融アスファルトの施工時の温度は,下限を230℃とした。 H 19
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は,渦電流式厚さ測定器を用いて行った。 H 19
 
室内空気中に含まれるホルムアルデヒドの濃度測定は、パッシブ型採取機器を用いて行った。 H 21
工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計を用いて行った。 H 21
T止め塗装を現場で行う場合の塗付け量の確認は、塗布面積に対する塗料の使用量をもとに行った。 H 21
 
アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器を用いて行った。 H 22
乾式工法における吹付けロックウールの施工中の吹付け厚さの確認は、吹付け面積5uごとに行った。 H 22
塗装工事において、モルタル面のアルカリ度検査は、pHコンパレーターを用いて行った。 H 22
     
  工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計を用いて行った。 H 24
  F止め塗装を工事現場で行う場合の塗付け量の確認は、塗布面積に対する塗料の使用量をもとに行った。 H 24
  アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器を用いて行った。 H 24
     
工場塗装における鉄鋼面のb止め塗装の塗膜厚は、硬化乾燥後に電磁微厚計で確認した。 H 25
現場搬入時の造作用木材の含水率は、15%以下であることを確認した。 H 25
防水形の仕上塗材仕上げの所要量は、単位面積当たりの使用量を基に確認した。 H 25
     
  アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式測定器を用いて行った。 H 28
  シーリング材の接着性試験は、同一種類のものであっても、製造所ごとに行った。 H 28
  現場搬入時の造作用針葉樹製材の含水率は、高周波水分計を用いて 15 % 以下であることを確認した。 H 28
 
日本工業規格(JIS)による鋼材の引張試験
上降伏点とは、試験片平行部が降伏し始める以前の最大荷重を平行部の原断面積で除した値をいう。 H 22
絞りとは、試験片破断後における最小断面積とその原断面積との差の、原断面積に対する百分率をいう。 H 22
引張強さとは、最大引張荷重を試験片平行部の原断面積で除した値をいう。 H 22
 
壁面のタイル工事で行う試験及び検査
二丁掛けタイルの接着力試験の試験体は,タイルを小口平の大きさに切断して行う。 H 20
屋外のタイル張り及び屋内の吹抜け部分のタイル張りは,全面にわたり打診検査を行う。 H 20
接着力試験の試験体の個数は,100m2ごと及びその端数につき1個以上,かつ全体で3個以上とする。 H 20
 
壁面の陶磁器質タイル張り工事における試験及び検査
外壁のタイル張り及び屋内の吹抜け部分のタイル張りの打音検査は、タイル張り面積の全面について行う。 H 23
二丁掛けタイルの接着力試験の試験体は、タイルを小口平の大きさに切断して行う。 H 23
接着力試験の試験体の周辺部は、試験に先立ち、コンクリート面まで切断する。 H 23
     
  打音検査は、タイル張り仕上げの全面について行い、浮きの有無を確認した。 H 26
  セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。 H 26
  セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験の試験体の周辺は、試験に先立ち、コンクリート面までカッターで切断した。 H 26
  
屋外又は屋内の吹抜け部分等の壁のセメントモルタルによるタイル後張り工法の試験及び検査
外観検査は、タイル張り面の色調、仕上がり状態、欠点の有無等について、限度見本の範囲内であることを確認した。 H 27
打音検査は、施工後週間以上経過してから、タイル用テストハンマーを用いてタイル張り全面にわたり行った。 H 27
引張接着力試験は、強度の測定結果がすべて所定の強度以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が 50 % 以下の場合を合格とした。 H 27
 
品質を確保するための管理値
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの許容差は、±2 mm とした。 H 22
スランプ18 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cm とした。 H 22
構造体コンクリートの部材の断面寸法の許容差は、柱・梁・壁においては0 mmから+ 15 mmまでとした。 H 22
 
既製コンクリート杭の継手において、現場溶接継手部の開先の目違い量の最大値は、2 mmとした。 H 23
鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの限界許容差は、±5 mmとした。 H 23
高流動コンクリートにおいて、荷卸し地点におけるスランプフローの許容差は、指定したスランプフローに対して、±7.5 cmとした。 H 23
  
鉄骨工事における品質を確保するための管理値
鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、±3 mm とした。 H 25
通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、±5 mm とした。 H 25
スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの管理許容差は、±1.5 mmとした。 H 25
     
  通り心と鉄骨建方用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差は、± 5 mm とした。 H 28
  鉄骨柱据付け面となるベースモルタル天端の高さの管理許容差は、± 3 mm とした。 H 28
  柱の製品検査における一般階の階高寸法は、梁仕口上フランジ上面間で測り、その管理許容差は±3 mm とした。 H 28
 
ISO9000の「品質マネジメントシステム― 基本及び用語」
妥当性確認とは,客観的証拠を提示することによって,特定の意図された用途又は適用に関する要求事項が満たされていることを確認することをいう。 H 17
有効性とは,計画した活動が実行され,計画した結果が達成された程度をいう。 H 17
力量とは,知識と技能を適用するための実証された能力をいう。 H 17
 
品質マネジメントシステムとは,品質に関して方針と目標を定め,組織を指揮し,目標を達成するための管理システムである。 H 18
手直しとは,要求事項に適合させるために,不適合品に対してとる処置で,手直し後に再検査を行い,合格の判定の後,次工程に進む。 H 18
予防処置とは,まだ発生していないが起こり得る不適合を未然に防ぐためにとる処置のことである。 H 18
 
妥当性確認とは,客観的証拠を提示することによって,特定の意図された用途又は適用に関する要求事項が満たされていることを確認することをいう。 H 20
有効性とは,計画した活動が実行され,計画した結果が達成された程度をいう。 H 20
力量とは,知識と技能を適用するための実証された能力をいう。 H 20
 
顧客満足とは、顧客の要求事項が満たされている程度に関する顧客の受けとめ方をいう。 H 21
手直しとは、要求事項に適合させるための、不適合製品にとる処置をいう。 H 21
予防処置とは、起こり得る不適合又はその他の望ましくない起こり得る状況の原因を除去するための処置をいう。 H 21
 
マネジメントシステムとは、方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステムをいう。 H 22
プロセスとは、インプットをアウトプットに変換する、相互に関連する又は相互に作用する一連の活動をいう。 H 22
品質マネジメントとは、品質に関して組織を指揮し、管理するための調整された活動をいう。 H 22
     
  品質保証とは、品質要求事項が満たされるという確信を与えることに焦点を合わせた品質マネジメントの一部である。 H 28
  品質とは、本来備わっている特性の集まりが、要求事項を満たす程度をいう。 H 28
  欠陥とは、意図された用途又は規定された用途に関連する要求事項を満たしていないことである。 H 28
 
建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編)
制限した後の道路の車線が1車線となる場合にあっては,その車道幅員は3 m 以上を標準とする。 H 18
歩行者対策として,一般の場合には,車道とは別に幅0.75 m以上の歩行者用通路を確保する。 H 18
歩行者対策として,特に歩行者の多い箇所において,車道とは別に幅1.5 m 以上の歩行者用通路を確保する。 H 18
 
建築工事を行う部分の地盤面からの高さが20m以上の場合は,防護棚を2段以上設置する。 H 20
最下段の防護棚は,建築工事を行う部分の下10m以内の位置に設ける。 H 20
外部足場の外側より水平距離で2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は,最下段の防護棚は省略してよい。 H 20
 
仮囲いに設ける出入口の扉は、引戸とし、工事に必要がない限りこれを閉鎖しておいた。 H 22
工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5 m、有効高さ2.1 m とした。 H 22
隣接輻輳して建築工事が他業者により施工されているので、公衆災害防止のため、施工者間の連絡調整を行った。 H 22
 
建設機械の使用に際しては、機械類が転倒しないように、その地盤の水平度、支持耐力の調整などを行った。 H 23
地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の許可を得た。 H 23
地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。 H 23
     
  工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5m、有効高さ2.1mとした H 27
  地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の承諾を得た。 H 27
  地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。 H 27
 
「労働安全衛生法」安全管理
高所から物体を投下するとき,適当な投下設備を設け,監視人を置く必要があるのは,3m以上の高さから投下する場合である。 H 15
作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備を設ける必要があるのは,原則として作業を行う箇所の高さ又は深さが1.5mをこえる場合である。 H 15
作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき,作業床を設ける必要があるのは,高さが2m以上の箇所で作業を行う場合である。 H 15
 
土止め支保工を設けたときは,原則としてその後7日以内ごとに,切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。 H 16
墜落による危険を防止するためのネットは,原則として使用開始後1年以内及びその後6月以内ごとに1回,定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。 H 16
クレーンを用いて作業を行うときは,クレーンのワイヤロープの損傷の有無について,原則として1月以内ごとに1回,定期に,自主検査を行わなければならない。 H 16
 
つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は,玉掛技能講習を修了した者に行わせた。 H 16
移動式クレーンを除くつり上げ荷重が5t未満のクレーンの運転の業務は,当該業務に関する安全のための特別の教育を修了した者に行わせた。 H 16
機体重量3tのブルドーザーの運転の業務は,当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。 H 16
 
有機溶剤業務に労働者を従事させるときは,作業中の労働者が見やすい場所に有機溶剤の人体に及ぼす作用について掲示しなければならない。 H 16
一つの現場の工事を一括して請け負った特定元方事業者は,仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械,設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。 H 16
安全衛生責任者は,当該請負人の労働者以外の者の行う作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認を行わなければならない。 H 16
 
特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議会を定期的に開催しなければならない。 H 23
特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。 H 23
作業場所の巡視を、毎作業日に1回以上行わなければならない。 H 23
 
労働災害 用語
年千人率は,労働者1,000人当たりの1年間の死傷者数を示す。 H 20
度数率は,100万延労働時間当たりの死傷者数を示す。 H 20
労働損失日数は,死亡及び永久全労働不能障害の場合,1件につき7,500日とする。 H 20
     
  労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害の場合、1件につき7,500 日とする。 H 24
  強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数を示す。 H 24
  年千人率は、労働者1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示す。 H 24
     
  度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100 万延労働時間当たりの死傷者数を示す。 H 26
  年千人率は、労働者1,000 人当たりの 年間の死傷者数を示す。 H 26
  損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき7,500 日としている。 H 26
 
労働災害
労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。 H 21
労働災害における重大災害とは、一時に3 名以上の労働者が死傷又は罹病(りびょう)した災害をいう。 H 21
労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 H 21
     
労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 H 25
労働災害の災害発生率として、年千人率や度数率などが用いられる。 H 25
労働災害における重大災害とは、一時に 名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。 H 25
     
  労働災害の頻度を示す指標として、年千人率や度数率が用いられる。 H 27
  労働災害の重篤度を示す指標として、強度率が用いられる。 H 27
  労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に 300/365 を乗じて算出する。 H 27
     
  労働災害における労働者とは、所定の事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。 H 28
  労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、件につき 7,500 日としている。 H 28
  強度率は、1,000 延労働時間あたりの労働損失日数を示す。 H 28
 
「労働安全衛生法」作業主任者の選任
つり上げ荷重が10tのクレーンを使用した揚重作業 H 17
高さが6mの鉄筋コンクリート造建築物のコンクリート打設作業 H 17
長さ20mの場所打ちコンクリート杭の築造作業 H 17
 
同一場所で行う型枠支保工の組立作業において、作業主任者を3名選任したので、それぞれの職務の分担を定めた。 H 21
作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を、作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係労働者に周知した。 H 21
高さが4.5 m の平屋建ての鉄骨の組立作業なので、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなかった。 H 21
     
  掘削面の高さが2 m 以上となる地山の掘削作業においては、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。 H 24
  高さが5 m以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。 H 24
  鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。 H 24
     
  高さが 5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。 H 27
  鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。 H 27
  張出し足場の組立作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。 H 27
 
労働安全衛生法_上、作業主任者を選任しなければならない作業
軒の高さが5.0 m の木造建築物の構造部材の組立作業 H 22
  掘削面の高さが 2 m の地山の掘削作業 H 28
 
作業主任者の職務「労働安全衛生法」
足場の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 H 23
型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。 H 23
木造建築物の組立て等作業主任者は、作業の方法及び順序を決定し、作業を直接指揮すること。 H 23
     
土止め支保工作業主任者は、材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、不良品を取り除くこと。 H 25
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮すること。 H 25
足場の組立て等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視すること。 H 25
     
  型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。 H 26
  建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。 H 26
  地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。 H 26
 
足場
枠組足場は、建枠の幅を0.9 mとし、0.5 m と0.3m幅の床付き布枠を使用したので、1層1スパンの最大積載荷重を3.92 kN(400 kg)とした。 H 21
単管を用いた棚足場の組立てにおいて、3層3スパン以内ごとに水平つなぎ、斜材等を設け一体化した。 H 21
脚立足場において、足場板を脚立上で重ね、その重ね長さは20cm とした。 H 21
     
  脚立足場において、足場板を脚立上で重ね、その重ね長さは20 cm 以上とした。 H 24
  単管足場における建地間の積載荷重は、400 kgを限度とした。 H 24
  作業床は、つり足場の場合を除き、幅は40 cm以上とし、床材間のすき間は3 cm以下とした。 H 24
     
  脚立を使用したうま足場における足場板は、長手方向の重ねを踏さん上で行い、その重ね長さを20 cm 以上とした。 H 27
  脚立を使用した棚足場における角材を用いたけた材は、脚立の踏さんに固定し、踏さんからの突出し長さを 10 ? 20 cm とした。 H 27
  単管を使用した本足場における作業床は、幅を40cm以上、床材間のすき間を3cm以下とした。 H 27
     
  高さが 20 m を超える枠組足場の主枠間の間隔は、1.85 m 以下とする。 H 28
  高さが 5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9 m 以下、水平方向 8 m 以下とする。 H 28
  枠組足場における高さ 2 m 以上に設ける作業床は、原則として、床材と建地とのすき間を12 cm 未満とする。 H 28
 
単管足場
建地の間隔は,けた行方向を1.8 m,はり間方向は1.2 m とした。 H 18
壁つなぎの間隔は,垂直方向3.6 m,水平方向5.4 m とした。 H 18
建地間の積載荷重は,400 kgを限度とした。 H 18
 
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向3.6 m、水平方向5.4 m とした。 H 22
単管足場の地上第一の布の高さは、2.0 m とした。 H 22
単管足場の墜落の危険のある箇所に設ける手すりの高さは90 cm とし、中さん及び幅木を設けた。 H 22
  
鋼管足場
高さが5 m 以上の枠組足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 9m以下、水平方向 8 m 以下とする。 H 25
単管足場の地上第一の布の高さは、2 m以下とする。 H 25
単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5m以下、水平方向 5.5 m以下とする。 H 25
 
枠組足場
高さが20m を超えるときは,主枠間の間隔は1.85m以下とする。 H 19
高さが5m 以上の足場の壁つなぎの間隔は,垂直方向9m以下,水平方向8m以下とする。 H 19
足場の使用高さは,通常使用の場合45m以下とする。 H 19
  
作業箇所等の高さ  
高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3 m 以上の高さから投下する場合である。 H 24
作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが2 m 以上の箇所で作業を行う場合である。 H 24
作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは、作業箇所の高さが2 m以上の場合である。 H 24
 
足場の組立て等作業主任者の職務
器具,工具,安全帯等及び保護帽の機能を点検し,不良品を取り除くこと。 H 20
安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。 H 20
足場の組立てに当たり,材料の欠点の有無を点検し,不良品を取り除くこと。 H 20
 
事業者が講ずべき措置「労働安全衛生法」
明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。 H 22
車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 H 22
車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。 H 22
 
建設用リフトの運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。 H 23
移動式クレーンを除くつり上げ荷重が5 t 未満のクレーンの運転の業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。 H 23
機体重量3 t以上のブル・ドーザーの運転の業務は、当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。 H 23
     
積載荷重が0.25 t以上で、ガイドレールの高さが10 m以上の建設用リフトを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、ワイヤロープが通っている箇所の状態について点検を行わなければならない。 H 25
つり足場における作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、突りょうとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止めの機能について点検を行わなければならない。 H 25
作業構台の変更の後において、作業構台における作業を行うときは、作業を開始する前に、支柱、はり、筋かい等の緊結部、接続部及び取付部のゆるみの状態について点検を行わなければならない。 H 25
     
  岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用するときは、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。 H 27
  車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。 H 27
  車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。 H 27
     
  事業者は、高さが 2 m の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるときは、労働者を作業に従事させてはならない。 H 28
  事業者は、3 m の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 H 28
  事業者は、軒の高さが 5 m の木造建築物の構造部材の組立て又はこれに伴う外壁下地の取付けの作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止する措置を講じなければならない。 H 28
 
安全管理
高所から物体を投下するとき,適当な投下設備を設け,監視人を置く必要があるのは,3 m以上の高さから投下する場合である。 H 18
作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは,高さが2 m 以上の箇所で作業を行う場合である。 H 18
作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき,作業床を設ける必要があるのは,高さが2 m 以上の箇所で作業を行う場合である。 H 18
 
安全衛生管理の基本計画の段階においては,全体工程にわたって,各主要工事の重点災害防止対策を検討する。 H 19
安全施工サイクル活動は,日,週,月ごとに基本的な実施事項を定型化し,かつ,その実施内容の改善,充実を図りながら継続的に実施する活動である。 H 19
安全衛生協議会(災害防止協議会)は,定期的に開催しなければならない。 H 19
 
つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は,玉掛け技能講習を修了した者に行わせた H 19
移動式クレーンを除くつり上げ荷重が5t未満のクレーンの運転の業務は,当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者に行わせた。 H 19
機体重量3t のブルドーザーの運転の業務は,当該業務に係る技能講習を修了した者に行わせた。 H 19
 
墜落による危険を防止するためのネットは,原則として使用開始後1年以内及びその後 6月以内ごとに1回,定期に試験用糸について等速引張試験を行わなければならない。 H 19
クレーンを用いて作業を行うときは,クレーンのワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について,原則として1月以内ごとに1回,定期に,自主検査を行わなければならない。 H 19
土止め支保工を設けたときは,原則としてその後7日以内ごとに,切りばりの緊圧の度合について点検しなければならない。 H 19
 
公衆災害の防止対策
防護棚を道路上空に設けるに当たり,道路管理者及び所轄警察署長の許可を受けた。 H 17
ソイルセメント柱列山留め壁の施工において,オーガー径及び芯材の種類,寸法及び間隔を定めるに当たり,土圧等により決定した。 H 17
地下水の排水に当たっては,排水方法及び排水経路を確認し,当該下水道及び河川の管理者に届け出た。 H 17
     
  歩道の通行人の安全を確保するため、仮囲いに設ける通用口の扉は施錠できる内開きとし、工事に必要がない限り閉鎖しておいた。 H 28
  飛来落下物の防護、塗装や粉塵などの飛散防止のために足場の外側に設けた工事用シートは、JIS に定める建築工事用シートの類を使用した。 H 28
  コンクリート解体工事における粉塵飛散防止のための散水は、破砕する部分だけでなく集積された破砕済みのコンクリート塊にも行った。 H 28
  
公衆災害を防止するために施工者が行う対策  
騒音伝播防止のため防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6 m 以下、水平方向3.7 m 以下とした。 H 24
工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5 m、有効高さ2.1 m とした。 H 24
飛来落下物の防護、塗装茜粉塵などの飛散防止のため、足場の外側に建築工事用シートの1類を使用した。 H 24
 
「クレーン等安全規則」
クレーン検査証は,そのクレーンを用いて作業を行う場所に備え付けることとした。 H 14
屋外に設置するエレベーターのガイドレール支持塔の組立て作業の指揮者に,材料の欠点の有無を点検し不良品を取り除かせることとした。 H 14
移動式クレーンの巻過防止装置は,フックの上面とそれが接触するおそれのあるジブ先端のシーブの下面との間で所定の間隔となるように調整することとした。 H 14
 
作業の性質上やむを得ない場合,移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。 H 15
作業を行うときは,巻過防止装置などの機能について,その日の作業を開始する前に,点検を行わなければならない。 H 15
玉掛作業を行う場合,フックの外れ止め装置を使用しなければならない。 H 15
 
両端部に圧縮止め付きのアイを備えているものを使用した。 H 17
 
つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは,その下に労働者を立ち入らせてはならない。 H 16
作業を行うときは,運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう,表示その他の措置を講じなければならない。 H 16
強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは,ジブを堅固なものに固定させる等の措置を講じなければならない。 H 16
 
荷をつり上げるときは,外れ止め装置のあるフックを使用した。 H 20
作業を行うときは,その日の作業を開始する前に,過負荷警報装置等の機能について,点検を行った。 H 20
自主検査の結果を記録し,これを3年間保存した。 H 20
 
つりクランプ1 個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、その下に労働者を立ち入らせてはならない。 H 21
強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。 H 21
作業の性質上やむを得ない場合、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。 H 21
 
つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行う際、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。 H 22
旋回クレーンと建設物との間に歩道を設ける際、その幅を60 cm 以上とした。 H 22
つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。 H 22
     
  つり上げ荷重が0.5 t以上の移動式クレーンを用いて荷をつり上げるので、外れ止め装置のあるフックを使用した。 H 26
  つり上げ荷重が0.5 t 以上5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるので、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。 H 26
  つり上げ荷重が0.5 t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その日の作業を開始する前に、過負荷警報装置等の機能について、点検を行った。 H 26
     
  つり上げ荷重が3.0t以上の移動式クレーンを設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、移動式クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 H 27
  積載荷重1.0t以上のエレベーターの設置における落成検査の荷重試験は、エレベーターの積載荷重の 1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、行わなければならない。 H 27
  積載荷重が0.25t以上1.0t未満のエレベーターを60日以上設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、エレベーター設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 H 27
 
移動式クレーンによる作業
作業の性質上やむを得ない場合,移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。 H 18
移動式クレーンを用いて作業を行うときは,その移動式クレーン検査証を,当該クレーンに備え付けておかなければならない。 H 18
移動式クレーンを用いて作業を行うときは,その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者を立ち入らせてはならない。 H 18
     
  強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。 H 24
  移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤロープは、その直径の減少が公称径の7 % を超えるものを使用してはならない。 H 24
  作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。 H 24
     
つり上げ荷重が3 t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。 H 25
つり上げ荷重が1 t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。 H 25
つり上げ荷重が0.5 t以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その移動式クレーンの上部旋回体の旋回範囲内に労働者が立ち入らないようにした。 H 25
 
「ゴンドラ安全規則」
ゴンドラの操作を行う者を,ゴンドラが使用されている間は,操作位置から離れさせないこととした。 H 14
ワイヤロープが通っている箇所の状態の点検は,その日の作業を開始する前に行うこととした。 H 14
つり上げのためのワイヤロープが1本であるゴンドラで作業を行うときは,安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けることとした。 H 14
 
ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1 月以内ごとに1回自主検査を行わなければならない。 H 21
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 H 21
つり下げのためのワイヤロープが1 本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 H 21
 
つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。 H 23
ゴンドラを使用して操作を行う者が単独で作業を行う場合は、操作の合図を定めなくてもよい。 H 23
ゴンドラを使用して作業を行っている箇所の下方には関係労働者以外の者の立ち入りを禁止し、その旨を表示しなければならない。 H 23
     
ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。 H 25
つり下げのためのワイヤロープが 1本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けさせなければならない。 H 25
ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 H 25
     
  ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければならない。 H 26
  つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。 H 26
  ゴンドラを使用する作業を、操作を行う者に単独で行わせる場合は、操作の合図を定めなくてもよい。 H 26
     
  つり下げのためのワイヤロープが本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のものに取り付けなければならない。 H 28
  ゴンドラを使用して作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 H 28
  ワイヤロープが通っている箇所の状態の点検は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。 H 28
 
「有機溶剤中毒予防規則」
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは,有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 17
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは,有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 17
有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは,有機溶剤の蒸気を屋外に排出する設備を設けなければならない。 H 17
 
作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され,又はこれを吸入しないように作業の方法を決定し,労働者を指揮すること。 H 14
局所排気装置又は全体換気装置を定められた期間ごとに点検すること。 H 14
保護具の使用状況を監視すること。 H 14
     
  作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、有機溶剤作業主任者に作業の方法を決定させ、労働者を指揮させなければならない。 H 27
  有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け等の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。 H 27
  有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として、年以内ごとに回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。 H 27
 
「有機溶剤中毒予防規則」有機溶剤作業主任者の職務
作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され,又はこれを吸入しないように作業の方法を決定し,労働者を指揮すること。 H 19
局所排気装置,プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を1月を超えない期間ごとに点検すること。 H 19
保護具の使用状況を監視すること。 H 19
 
局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を月を超えない期間ごとに点検すること。 H 23
作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。 H 23
当該業務に従事する労働者の送気マスク等の保護具の使用状況を監視すること。 H 23
 
「有機溶剤中毒予防規則」有機溶剤等の使用及び貯蔵
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは,有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 20
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは,有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 20
有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については,6月以内ごとに1回,定期に,濃度の測定を行わなければならない。 H 20
     
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等の取扱い上の注意事項について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 25
屋内作業場において有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置について労働者が見やすい場所に掲示しなければならない。 H 25
有機溶剤濃度の測定を必要とする業務を行う屋内作業場については、 6月以内ごとに 1回、定期に、濃度の測定を行わなければならない。 H 25
 
酸素欠乏「酸素欠乏症等防止規則」
酸素欠乏症等とは、酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。 H 22
事業者は、酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピット内における作業に労働者を従事させるときは、酸素欠乏の空気が作業を行う場所に流入することを防止するための措置を講じなければならない。 H 22
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等非常の場合に労働者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。 H 22
     
  酸素欠乏危険場所での空気中の酸素の濃度測定は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。 H 24
  酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を 年間保存しなければならない。 H 24
  酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度は18 %以上に保つように換気しなければならない。 H 24
     
  酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるときは、労働者に対して酸素欠乏危険作業特別教育を行わなければならない。 H 28
  酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度を 18 % 以上に保つように換気しなければならない。 H 28
  酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を 年間保存しなければならない。 H 28
 
「労働安全衛生規則」
事業者は,傾斜地等で車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあるときは,誘導員を配置し,その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならない。 H 17
事業者は,車両系建設機械を用いて作業を行うときは,その日の作業を開始する前に,ブレーキ及びクラッチの機能について点検を行わなければならない。 H 17
事業者は,車両系建設機械のアタッチメントの装着及び取り外しの作業を行うときは,当該作業を指揮する者を定め,その者に作業を指揮させなければならない。 H 17
 
「労働安全衛生規則」地山の掘削作業主任者の職務
作業の方法を決定し,作業を直接指揮すること。 H 18
安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。 H 18
器具及び工具を点検し,不良品を取り除くこと。 H 18
 
「労働安全衛生規則」車両系建設機械
作業の性質上やむを得ない場合で,労働者に危険を及ぼすおそれのない措置を講じたときは,パワーショベルによる荷のつり上げを行ってもよい。 H 15
傾斜地で転倒のおそれがあるため誘導者を置いたときは,運転者は,誘導者が行う誘導に従わなければならない。 H 15
走行速度の速いトラクターショベルについては,作業場所の地形や地質の状態等に応じ適正な制限速度を定めなければならない。 H 15
 
「労働安全衛生規則」建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務
作業の方法及び労働者の配置を決定し,作業を直接指揮すること。 H 19
器具,工具,安全帯等及び保護帽の機能を点検し,不良品を取り除くこと。 H 19
安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。 H 19
 
「労働安全衛生規則」架設通路
墜落の危険のある箇所に,高さ85cmの手すりを設けた。 H 19
こう配が18°であったので,踏さんを設けた。 H 19
こう配が35°となるので,階段とした。 H 19
  
「労働安全衛生規則」特定元方事業者の講ずべき措置
関係論負人との聞及び関係請負人相互間における,作業間の連絡及び調整を行う。 H 20
毎作業日に少なくとも1回,作業場所の巡視を行う。 H 20
作業用の仮設の建設物の配置に関する計画の作成を行う。 H 20
 
作業箇所等の高さ
高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3m以上の高さから投下する場合である。 H 21
作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない作業箇所の高さは、2m以上の場合である。 H 21
作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが2m 以上の箇所で作業を行う場合である。 H 21
 
「労働安全衛生法」
特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議会を定期的に開催すること。 H 17
特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行うこと。 H 17
作業場所の巡視を,毎作業日に1回以上行うこと。 H 17
 
「労働安全衛生法」上、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない区域に該当しないもの
高さが4 m の鉄骨造建築物の骨組の組立て作業を行う区域 H 22
 
「建築基準法」
指定確認検査機関は,中間検査をした場合,建築基準関係規定に適合すると認めたときは,中間検査合格証を交付しなければならない。 H 14
建築物の基礎ぐいは,構造耐力上主要な部分である。 H 14
建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕は,大規模の修繕ではない。 H 14
 
建築確認申請が必要な建築物の工事は,確認済証の交付を受けた後でなければすることができない。 H 15
工事を施工するために現場に設ける事務所は,建築確認申請が不要である。 H 15
鉄骨造2階建の建築物を新築する場合は,建築確認申請が必要である。 H 15
 
自動車車庫は,構造及び床面積に関係なく内装制限を受ける。 H 15
映画館の客席からの出口の戸は,内開きとしてはならない。 H 15
共同住宅の各戸の界壁は,準耐火構造とし,小屋裏又は天井裏に達するようにしなければならない。 H 15
 
防火地域又は準防火地域内の建築物で,外壁が耐火構造のものについては,その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 H 15
商業地域内で,かつ,防火地域内の建築物が準耐火建築物である場合は,建ぺい率の制限は緩和されない。 H 15
防火地域内の建築物の屋上に設ける看板は,その高さに関係なく,主要な部分を不燃材料で造り,又はおおわなければならない。 H 15
 
高さが31m以下の建築物に非常用エレベーターを設けた場合,非常用の進入口を設けなくてもよい。 H 17
延べ面積が1,000uを超える建築物の居室には,原則として,非常用の照明装置を設けなければならない。 H 17
劇場,映画館の用途に供する階でその階に客席を有するものは,その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。 H 17
 
幅員6mの道路法による道路は,建築基準法上の道路である。 H 17
第1種低層住居専用地域内には,原則として,映画館は建築できない。 H 17
防火地域内においては,延べ面積が100uを超える建築物は,原則として,耐火建築物としなければならない。 H 17
 
非常用の進入口は,間隔を40m以下に設置し,外部から開放し,又は破壊して室内に進入できる構造としなければならない。 H 16
病院における患者用の廊下の幅は,両側に居室がある場合1.6m以上とし,片側のみに居室がある場合1.2m以上としなければならない。 H 16
中学校における生徒が利用する屋内の階段の寸法は,幅140cm 以上,けあげ18cm 以下,踏面26cm 以上としなければならない。 H 16
 
特定工程が指定されている場合において,建築工事が特定工程に係る工事を終えたときは,建築主は中間検査を受けなければならない。 H 16
店舗の床面積の合計が150uの飲食店を新築しようとする場合,建築確認を受けた後でなければ,その工事をすることができない。 H 16
床面積の合計が10uを超える建築物を除却しようとする場合には,当該除却工事の施工者は,建築主事を経由して,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 H 16
 
建築物に設ける屎尿浄化槽は,建築設備である。 H 16
工場の用途に供する建築物は,特殊建築物である。 H 16
レンガやコンクリートは,耐水材料である。 H 16
 
ふすまで仕切られた2室は,居室の採光及び換気に関して,1室とみなす。 H 14
高さ31mを超える部分を建築設備の機械室にした建築物には,非常用の昇降機を設ける必要はない。 H 14
鉄骨造平屋建の延べ面積250uの建築物は,政令で定められた基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有する必要がある。 H 14
 
商業地域では,日影による建築物の高さの制限はない。 H 14
第一種低層住居専用地域では,建築物の敷地面積の最低限度が都市計画において定められている場合がある。 H 14
都市計画法に基づく新設の事業計画のある道路で,2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは,建築基準法上の道路である。 H 14
 
鉄骨造2 階建の建築物を新築しようとする建築主は,建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。 H 18
床面積の合計が10 uを超える建築物の除却の工事をしようとする工事の施工者は,その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 H 18
避難施設等に関する工事を含む建築物の完了検査を受けようとする建築主は,建築主事が検査の申請を受理した日から7日を経過したときは,検査済証の交付を受ける前であっても,仮に,当該建築物を使用することができる。 H 18
 
病院の病室の用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は,準耐火構造とし,小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 H 18
防火性能とは,建築物の外壁又は軒裏において,建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁?は軒裏に必要とされる性能をいう。 H 18
主要構造部を耐火構造とした建築物は,原則として,床面積1,500 u 以内ごとに準耐火構造の床,壁又は特定防火設備で区画しなければならない。 H 18
 
階段に代わる傾斜路の勾配は,1/8をこえてはならない。 H 20
下水道法に規定する処理区城内においては,汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはならない。 H 20
共同住宅の2階以上の階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり壁の高さは,1.1m以上としなければならない。 H 20
 
特定行政庁は、建築物の工事の施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。 H 21
鉄筋コンクリート造3 階建共同住宅の2 階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。 H 21
特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に、当該工事の施工の停止を命じることができる。 H 21
 
建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合、これらの規定は当該建築物に適用されない。 H22
建築主は、延べ面積が330 uの鉄筋コンクリート造の建築物を新築する場合は、一級建築士である工事監理者を定めなければならない。 H22
階数が_の鉄骨造の建築物を新築する場合、当該建築物の建築主は検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として、使用することができない。 H22
 
高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。 H 22
1室で天井の高さの異なる部分がある居室の天井の高さは、その平均の高さによる。 H 22
回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30 cm の位置において測定する。 H 22
     
  特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に、当該工事の施工の停止を命じることができる。 H 24
  建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。 H 24
  建築主事は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。 H 24
     
  集会場で、避難階以外の階に集会室を有するものは、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。 H 24
  映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。 H 24
  自動車車庫は、原則として、構造及び床面積に関係なく内装制限の規定が適用される。 H 24
     
高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。 H 25
居室には、原則として、その居室の床面積の1/20以上の換気に有効な部分の面積を有する窓その他の開口部を設けなければならない。 H 25
3階以上の階をホテルの用途に供する建築物は、耐火建築物としなければならない。 H 25
     
  特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。 H 26
  鉄筋コンクリート造 階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。 H 26
  床面積の合計が10m2を超える建築物を除却しようとする場合においては、原則として、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 H 26
     
  文化財保護法の規定によって国宝に指定されていた建築物の原形を再現するもので、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定を適用しない。 H 26
  建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物が、規定の改正等によりこれらの規定に適合しなくなった場合においては、原則として、これらの規定は当該建築物に適用しない。 H 26
  特定行政庁は、建築物の工事施工者に、当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。 H 26
     
  建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が

講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用されない。
H 28
  建築監視員は、工事施工者に対して、建築物に関する工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。 H 28
  建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。 H 28
     
  高さ 31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。 H 28
  回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から 30 cm の位置において測定する。 H 28
  映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。 H 28
 
「建築基準法」用語の定義
建築物の構造上重要でない屋外階段は,主要構造部ではない。 H 19
共同住宅の用途に供する建築物は,特殊建築物である。 H 19
床が地盤面下の階で,床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは,地階である。 H 19
 
倉庫の用途に供する建築物は,特殊建築物である。 H 20
建築物に設ける煙突は,建築設備である。 H 20
建築物に関する工事用の仕様書は,設計図番である。 H 20
 
倉庫の用途に供する建築物は、特殊建築物である。 H 23
建築物の屋根は、主要構造部である。 H 23
地下の工作物内に設ける店舗は、建築物である。 H 23
     
  共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。 H 24
  建築物に関する工事用の仕様書は、設計図書である。 H 24
  事務所の執務室は、居室である。 H 24
     
建築物に設ける避雷針は、建築設備である。 H 25
床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。 H 25
建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。 H 25
     
  百貨店の売場は、居室である。 H 27
  請負契約によらないで自ら建築物の工事をする者は、工事施工者である。 H 27
  道路中心線から階にあっては3m以下、階以上にあっては5m以下の距離にある建築物の部分は、延焼のおそれのある部分である。 H 27
     
  ガラスは不燃材料であり、耐水材料でもある。 H 28
  共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。 H 28
  建築物に設ける煙突は、建築設備である。 H 28
  
避難施設
両側に居室がある場合の、小学校の児童用の廊下の幅は、2.3m以上としなければならない。 H 26
避難階段から屋外に通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとする。 H 26
建築物の高さ31 m以下の部分にある 階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。 H 26
 
「建築基準法」工事を施工するために現場に設ける仮設事務所
建築主事又は指定確認検査機関の確認を必要としない。 H 22
構造耐力上の安全に関する基準に適合する必要がある。 H 22
準防火地域内にあり、延べ面積が50 uを超える場合は、屋根を不燃材料で造るか、又はふく等の構造とする必要がある。 H 22
 
「建築基準法」建築確認手続き等
工事を施工するために現場に設ける事務所は,建築確認を受けなくても建築することができる。 H 20
鉄骨造2階建ての新築工事において,特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは,建築主は検査済証の交付を受ける前においても,この建築物を仮に使用できる。 H 20
防火地域及び準防火地域外において,建築物を増築しようとする場合で,その増築部分の床面積の合計が10uのときは,建築確認を受けなくても建築することができる。 H 20
 
鉄骨造2 階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。 H 21
店舗の床面積の合計が150 m2 の飲食店を新築しようとする場合、確認済証の交付を受けた後でなければ、その工事をすることができない。 H 21
床面積の合計が10 m2 を超える建築物を除却しようとする場合には、当該除却工事の施工者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 H 21
 
鉄骨造2階建の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 H 23
特定工程後の工程に係る工事は、当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、施工することはできない。 H 23
鉄筋コンクリート造3階建の既存の建築物にエレベーターを設ける場合、建築確認を受けなければならない。 H 23
     
鉄骨造2階建の建築物を新築しようとする建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。 H 25
鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積300 m2の建築物の新築工事において、特定行政庁の仮使用の承認を受けたときは、建築主は検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 H 25
建築監視員は、建築工事場に立ち入る場合においては、身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 H 25
     
  防火地域及び準防火地域外において建築物を増築しようとする場合で、その増築に係る部分の床面積の合計が 10 m2 以内のときは、建築確認申請書の提出は必要ない。 H 27
  建築物の構造上重要でない間仕切壁の過半の修繕をする場合は、建築確認申請書の提出は必要ない。 H 27
  鉄筋コンクリート造 階建の共同住宅の階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の申請が必要な特定工程である。 H 27
 
「建築基準法」防火地域及び準防火地域内の規制
準防火地域内で,外壁が耐火構造の建築物は,その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 H 19
防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは,その主要な部分を不燃材料で造り,又はおおわなければならない。 H 19
防火地域内で階数が3の建築物は,原則として,耐火建築物としなければならない。 H 19
  
防火地域及び準防火地域以外の地域に次の建築物を建築する場合建築基準法上、耐火建築物としなくてもよいもの
マーケットの用途に供する2階建の建築物で、延べ面積が1,000 uのもの H 23
 
防火区画等
主要構造部を耐火構造とした建築物で、延べ面積が1,500uを超えるものは、原則として、床面積の合計1,500u以内ごとに準耐火構造の床、壁又は特定防火設備で区画しなければならない。 H 21
建築物の11階以上の部分で、各階の床面積の合計が100uを超えるものは、原則として、床面積の合計100u以内ごとに耐火構造の床、壁又は防火設備で区画しなければならない。 H 21
共同住宅の各戸の界壁は準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。 H 21
     
  換気設備のダクトが準耐火構造の防火区画を貫通する場合には、火災により煙が発生した場合又は火災により温度が急激に上昇した場合に自動的に閉鎖する構造の防火ダンパーを設けなければならない。 H 27
  主要構造部を準耐火構造とし、かつ、 階以上の階に居室を有する建築物の昇降機の昇降路の部分とその他の部分とを、準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。 H 27
  建築物の 11 階以上の部分で、各階の床面積の合計が 100 m2 を超えるものは、原則として、床面積の合計 100 m2 以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。 H 27
 
「建築基準法」特殊建築物等の内装制限
主要構造部を耐火構造とした自動車車庫は,内装制限を受けない。 H 19
主要構造部を耐火構造とした共同住宅は,内装制限を受けない。 H 19
主要構造部を耐火構造とした地階部分に設ける飲食店は,内装制限を受けない。 H 19
 
都市計画区域内の規制
第1種低層住居専用地域内においては,老人ホームを新築することができる。 H 18
前面道路の反対側に公園又は広場等がある敷地においては,前面道路による建築物の高さの制限(道路斜線制限)の緩和措置がある。 H 18
第2種低層住居専用地域内においては,当該地域に関する都市計画において,外壁の後退距離が定められることがある。 H 18
 
「建設業法」
工事一件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負うことを営業とする者は,建設業の許可を受ける必要はない。 H 14
発注者との間の請負契約で,その請負代金の額が8,000万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有しない者は,特定建設業の許可を得ることはできない。 H 14
建設業者は2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。 H 14
 
元請負人は,下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは,当該通知を受けた日から20日以内で,かつ,できる限り短い期間内に,その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 H 15
前金払いの定めがなされた場合であっても,工事1件の請負代金の総額が500万円に満たない場合は,注文者は建設業者に対して,保証人を立てることを請求できない。 H 15
工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事については,注文者は建設業者に対して,原則として,15日以上の見積期間を設けなければならない。 H 15
 
建設業の許可は,一般建設業と特定建設業の区分により,建設工事の種類ごとに受ける。 H 17
工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない建築一式工事のみを請け負う場合は,建設業の許可を受けなくてもよい。 H 17
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年の実務経験を有する者を,一般建設業の営業所に置く専任の技術者とすることができる。 H 17
 
注文者は,請負人に対して,建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは,あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き,その変更を請求することができる。 H 17
元請負人は,下請負人からその請け負った工事が完成した旨の通知を受けたときは,当該通知を受けた日から20日以内で,かつ,できる限り短い期間内に,その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 H 17
注文者は,自己の取引上の地位を不当に利用して,建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。 H 17
 
施工体制台帳に記載しなければならない事項は,台帳を作成する特定建設業者が許可を受けて営む建設業の種類,下請負人の商号又は名称,下請工事の内容及び工期などがある。 H 17
施工体制台帳が必要な場合は,当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し,これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。 H 17
施工体制台帳は,工事現場ごとに備え置き,発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。 H 17
 
建設業者は,許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合に,当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。 H 16
特定建設業の許可を受けた者でなければ,発注者から直接請け負った建設工事を施工するため,下請代金の額が政令で定める金額以上の下請契約を締結してはならない。 H 16
建設業の許可を受けようとする者は,その営業所ごとに,一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。 H 16
 
元請負人は,下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後,下請負人が申し出たときは,特約がされている場合を除き,直ちに,目的物の引渡しを受けなければならない。 H 16
元請負人は,工事完成後における請負代金の支払を受けたときは,支払の対象となる下請負人に対して,下請代金を,1月以内で,かつ,できる限り短い期間内に支払わなければならない。 H 16
元請負人は,前払金の支払を受けたときは,下請負人に対して,資材の購入,労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。 H 16
 
一般建設業の許可を受けた者が,工事金額500万円の塗装工事を請け負った場合,主任技術者を置かなければならない。 H 16
発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者は,4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合,工事現場に監理技術者を置かなければならない。 H 16
国や地方公共団体が発注する建築一式工事で,請負代金の額が5,000万円のものについては,工事現場に置く主任技術者又は監理技術者は専任の者でなければならない。 H 16
 
板金工事等,建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても,特定建設業者となることができる。 H 18
建設業者は,許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合,当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。 H 18
建設業の許可は, 5 年ごとにその更新を受けなければ,その期間の経過によって,その効力を失う。 H 18
 
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。 H 22
多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定める建設工事である場合は、建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 H 22
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。 H 22
     
施工体制台帳には、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期等を記載しなければならない。 H 25
施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置くとともに、発注者から請求があったときは、その発注者の閲覧に供しなければならない。 H 25
元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。 H 25
 
「建設業法」建設業の許可
左官工事業で一般建設業の許可を受けている者は,建築一式工事を請け負った者から,下請代金の額1,500万円の左官工事を請け負うことができる。 H 19
延べ面積150uの木造住宅を,請負代金の額が1,500万円で請け負う者は,建設業の許可を受けている必要がある。 H 19
一般建設業の許可を受けた者が,当該許可に係る建設業について,特定建設業の許可を受けたときは,一般建設業の許可は効力を失う。 H 19
 
特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために行う下請契約の下請代金の額に制限を受けない。 H 21
一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は効力を失う。 H 21
一般建設業では、営業所ごとに置かなければならない専任の者は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有する者とすることができる。 H 21
 
鉄筋工事等、建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。 H 22
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。 H 22
建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。 H 22
 
建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 H 23
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。 H 23
発注者から直接請け負った建設工事を施工するに当たり、下請代金の額が政令で定める金額以上の下請契約を締結する場合は、特定建設業の許可を受けた者でなければならない。 H 23
     
  工事1件の請負代金の額が500万円に満たない大工工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。 H 24
  特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000 万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。 H 24
  一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。 H 24
     
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業の区分により、建設工事の種類ごとに受ける。 H 25
建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。 H 25
建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1 年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。 H 25
     
  建設業者は、2以上の建設工事の種類について建設業の許可を受けることができる。 H 26
  建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに、一定の資格又は実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。 H 26
  内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。 H 26
     
  特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000 万円以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有していなければならない。 H 27
  建設業の許可を受けた建設業者は、許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は、当該許可を取り消される。 H 27
  工事1件の請負代金の額が建築一式工事にあっては1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150 m2 に満たない木造住宅工事のみを請け負う場合は、建設業の許可を必要としない。 H 27
     
  工事件の請負代金の額が 500 万円に満たない建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。 H 28
  内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。 H 28
  一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。 H 28
  
「建設業法」施工体制台帳
施工体制台帳が必要な場合は,当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し,これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。 H 20
施工体制台帳に記載された下請負人は,請け負った建設工事の一部を他の建設業者に請け負わせたとき,その建設業者の商号又は名称等の国土交通省令で定められた事項を,台帳を作成した元請負人に通知しなければならない。 H 20
施工体制台帳は,工事現場ごとに備え置き,発注者から請求があったときはその発注者の閲覧に供しなければならない。 H 20
 
「建設業法」請負契約
書面による契約内容の明記以外に,情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。 H 14
建設業者は,建設工事の注文者から請求があったときは,請負契約が成立するまでの間に,建設工事の見積書を提示しなければならない。 H 14
建設工事の請負契約書には,契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。 H 14
 
建設業者は,建設工事の注文者から請求があったときは,請負契約が成立するまでの間に,建設工事の見積書を提示しなければならない。 H 18
請負契約の内容として,天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを記載しなければならない。 H 18
注文者は,請負契約の締結後,自己の取引上の地位を不当に利用して,使用する資材や機械器具の購入先を指定して購入させ,請負人の利益を害してはならない。 H 18
 
請負人は,工事現場に現場代理人を置く場合,その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を,書面で注文者に通知しなければならない。 H 19
建設工事の請負契約書には,契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。 H 19
建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて,情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。 H 19
 
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、使用する資材や機械器具の購入先を指定して購入させ、請負人の利益を害してはならない。 H 21
請負契約の内容として、天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならない。 H 21
請負契約の内容として、工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを書面に記載しなければならない。 H 21
     
  注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、建設工事に使用する資材や機械器具の購入先を指定して請負人に購入させ、その利益を害してはならない。 H 24
  建設工事の請負契約書には、契約に関する紛争の解決方法に関する事項を記載しなければならない。 H 24
  注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。 H 24
     
  注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定した下請負人である場合を除き、その変更を請求することができる。 H 26
  共同住宅の新築工事を請け負った建設業者は、その請け負った建設工事を、いかなる方法をもってするかを問わず、一括して他人に請け負わせてはならない。 H 26
  請負契約においては、注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期に関する事項を書面に記載しなければならない。 H 26
     
  請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、注文者に通知しなければならない。 H 28
  注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合であっても契約の締結までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間を設けなければならない。 H 28
  建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。 H 28
 
元請負人の義務
元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に対しこれに相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。 H 23
発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。 H 23
元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。 H 23
     
  元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、下請負人に対しこれに相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。 H 27
  発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、建設業法その他法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。 H 27
  元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。 H 27
     
  元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、目的物の引渡しを受けなければならない。 H 28
  元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。 H 28
  発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、請け負った建設工事の下請負人が労働者の意思に反して労働を強制している場合は、その事実を指摘し、是正を求めるように努めなければならない。 H 28
 
「建設業法」工事現場に置く技術者
専任の主任技術者を必要とする工事で,密接な関係にある2つの工事を近接した場所で同一の建設業者が施工する場合,同一の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。 H 14
公共性のある工作物に関する重要な工事において,下請負人として一定金額以上の工事を施工する建設業者は,専任の主任技術者を置かなければならない。 H 14
専任の主任技術者又は監理技術者は,原則として建設工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要である。 H 14
 
建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を,建築一式工事の主任技術者として置くことができる。 H 18
建設業者が建築工事を施工するとき,主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。 H 18
国,地方公共団体が発注する建設工事については,専任の者でなければならない監理技術者は,監理技術者資格者証の交付を受けた者で,所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。 H 18
 
建築工事業を営む者が,とび・土工工事業の許可を有していなかったが,建築一式工事を施工する際に,とび・土工工事に閲し主任技術者の資格のある社員を置いて,とび・土工工事を自ら施工した。 H 20
下請負人として建築工事を施工する建設業者が,当該工事現場に主任技術者を置いた。 H 20
発注者から直接建築一一式工事を請け負った建設業者が,4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に,工事現場に監理技術者を置いた。 H 20
 
建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者を、建築一式工事の主任技術者として置くことができる。 H 22
建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、現場代理人の設置にかかわらず、主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。 H 22
主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。 H 22
     
  下請負人として鉄筋工事を施工する建設業者が、当該工事現場に主任技術者を置いた。 H 24
  発注者から直接建築一式工事を請け負った建設業者が、4,500万円の下請契約を締結して工事を施工する場合に、工事現場に監理技術者を置いた。 H 24
  工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任した。 H 24
     
建築一式工事に関し実務の経験のみを有する者を、建築一式工事の主任技術者として置く場合、その者の実務経験年数は10 年以上でなければならない。 H 25
一般建設業の許可を受けた者が、工事金額500万円の塗装工事を請け負った場合、主任技術者を置かなければならない。 H 25
公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で、政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。 H 25
     
  主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。 H 26
  工事現場ごとに、専任の者でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者で、所定の講習を受講したもののうちから選任しなければならない。 H 26
  専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。 H 26
     
  下請負人として建設工事を請け負った建設業者は、下請代金の額にかかわらず、主任技術者を置かなければならない。 H 27
  発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が4,500万円以上となる工事を施工する場合、工事現場に置く技術者は、監理技術者でなければならない。 H 27
  専任の者でなければならない監理技術者は、当該選任の期間中のいずれの日においても、その日の前年以内に行われた国土交通大臣の登録を受けた講習を受講していなければならない。 H 27
 
主任技術者又は監理技術者
建設業者が建設工事を施工するときは,現場代理人の設置にかかわらず,主任技術者又は監理技術者を置く必要がある。 H 15
主任技術者及び監理技術者は,当該建設工事の施工計画の作成,工程管理,品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。 H 15
国,地方公共団体その他政令で定める法人が発注者である建設工事については,当該工事現場に専任で置かなければならない監理技術者は,監理技術者資格者証の交付を受けた者でなければならない。 H 15
 
発注者から直接,請負代金の額500万円の塗装工事を請け負った場合,主任技術者を置かなければならない。 H 19
発注者から直接,建築一式工事を請け負った建設業者が,5,000万円の下請契約を締結して工事を施工する場合,専任の監理技術者を置かなければならない。 H 19
元請より設備の工事を下請けで請け負った者から,下請代金の額500万円の管工事を請け負った者は主任技術者を置かなければならない。 H 19
 
公共性のある施設又は多数の者が利用する施設に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに、専任の者でなければならない。 H 23
専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。 H 23
発注者から直接、塗装工事を500 万円で請け負った建設業者は、主任技術者を工事現場に置かなければならない。 H 23
 
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息,違約金その他の損害金 H 15
契約に関する紛争の解決方法 H 15
工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 H 15
 
建設業法上、建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当するもの
工事一件の請負代金の額が1,000 万円の建築一式工事 H 21
 
「労働基準法」
労働基準監督官は,事業場に臨検し,労働者に対して尋問を行うことができる。 H 14
満18才に満たない者を,動力によるクレーンの運転の業務に就かせることはできない。 H 14
建設事業が数次の請負によって行われる場合においては,災害補償については,その元請負人を使用者とみなす。 H 14
 
使用者は,労働時間が8時間を超える場合においては,少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 H 17
常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則を作成し,行政官庁に届け出なければならない。 H 17
使用者は,満18歳に満たない者を,さく岩機,鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。 H 17
 
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の60/100以上の手当を支払わなければならない。 H 16
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については,使用者は,労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。 H 16
使用者は,労働者が疾病等非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては,支払期日前であっても,既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。 H 16
 
使用者が満18才に満たない者を足場の組立の地上における補助作業の業務に就かせた。 H 15
使用者が労働者を解雇する際,30日前に予告をした。 H 15
満18才に満たない者が解雇の日から14日以内に帰郷するので,使用者が必要な旅費を負担した。 H 15
 
使用者は,事業の正常な運営を妨げられない限り,労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。 H 18
使用者は,健康上特に有害な業務については,1日について2 時間を超えて労働時間を延長してはならない。 H 18
使用者は,労働者に対し毎週少なくとも1 回の休日を与えるか,又は4週間を通じ4日以上の日を与えなければならない。 H 18
 
使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。 H 21
使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を自由に利用させなければならない。 H 21
使用者は、労働者に対し毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。 H 21
 
労働時間、休憩及び休日に関する規定は、監督又は管理の地位にある者には適用されない。 H 23
労働時間は、事業場を異にする場合においても、 労働時間に関する規定の適用については通算する。 H 23
使用者は、法に定める休日に労働させた場合においては、通常の労働日の賃金より政令で定められた率以上の割増賃金を支払わなければならない。 H 23
     
  常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。 H 24
  使用者は、満18歳に満たない者を動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務に就かせてはならない。 H 24
  建設事業が数次の請負によって行われる場合においては、災害補償については、その元請負人を使用者とみなす。 H 24
     
  使用者は、事業の正常な運営を妨げられない限り、労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。 H 26
  使用者は、原則として、労働者に対し休憩時間を一斉に与えなければならない。 H 26
  使用者は、労働者に対し毎週少なくとも 回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。 H 26
     
  満 16 才の男性を、交替制で午後 10 時以降に労働させることができる。 H 28
  満 17 才の男性を、2人以上の者によって行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができる。 H 28
  満 18 才に満たない者を、30 kg を超える重量物の取り扱いの業務に就かせることはできない。 H 28
 
「労働基準法」 労働契約
労働契約は、期間の定めのないものを除き、原則として、 年を超える期間について締結してはならない。 H 22
労働基準法に定められている基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となり、無効となった部分は労働基準法に定められている基準が適用される。 H 22
労働契約の締結に際して、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。 H 22
     
  法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、法律に定められた基準が適用される。 H 27
  使用者は、試の使用期間中の者で14日を超えて引き続き使用されるに至った者を解雇しようとする場合には、原則として、少なくとも 30 日前にその予告をしなければならない。 H 27
  労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位等について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 H 27
 
「労働基準法」上,18才に満たない者を就業させることが禁止されている業務
つり上げ荷重が1t 未満のクレーンの運転の業務 H 19
 
「労働安全衛生法」
元方安全衛生管理者の選任は,その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。 H 17
特定元方事業者は,常時50人以上の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために,統括安全衛生責任者を選任しなければならない。 H 17
統括安全衛生責任者は,事業を行う場所において,その事業の実施を統括管理する者でなければならない。 H 17
 
特定元方事業者は,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。 H 16
事業者は,常時50人以上の労働者を使用する事業場では,産業医を選任しなければならない。 H 16
事業者は,安全管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。 H 16
 
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡を行わなければならない。 H 22
統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。 H 22
8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。 H 22
 
労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 H 23
作業環境測定とは、作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析をいう。 H 23
石綿等とは、石綿又は石綿をその重量の0.1 %を超えて含有する製剤その他の物をいう。 H 23
     
元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。 H 25
統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。 H 25
8年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、店社安全衛生管理者となる資格がある。 H 25
     
  事業者は、常時 50 人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。 H 28
  統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。 H 28
  元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。 H 28
     
「労働安全衛生法」安全又は衛生のための教育、その記録を保存しなければならないもの
つり上げ荷重が 1 t 未満の移動式クレーンの運転の業務に関する特別教育 H28
 
「労働安全衛生法」用語の定義
労働災害とは,労働者の就業に係る建設物,設備,原材料,ガス,蒸気,粉じん等により,又は作業行動その他業務に起因して,労働者が負傷し,疾病にかかり,又は死亡することをいう。 H 19
作業環境測定とは,作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン,サンプリング及び分析をいう。 H 19
有機溶剤含有物とは,有機溶剤と有機溶剤以外の物との混合物で,有機溶剤を当該混合物の重量の5%を超えて含有するものをいう。 H 19
 
「労働安全衛生法」建設業における安全衛生管理体制
事業者は,常時50人以上の労働者を使用する事業場では,安全管理者を選任しなければならない。 H 14
事業者は,衛生管理者を,所轄都道府県労働局長の許可を受けた場合を除き,選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。 H 14
事業者は,常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では,安全衛生推進者を選任しなければならない。 H 14
 
「建築工事現場における特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の数の合計が常時50人の場合,特定元方事業者は統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任しなければならない。また,このとき関係請負人は安全衛生責任者を選任しなければならない。」 H 15
 
特定元方事業者は,統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者を指揮させなければならない。 H 18
事業者は,店社安全衛生管理者がやむを得ない事由により職務を行うことができないときは,代理者を選任しなければならない。 H 18
事業者は,常時100人以上の労働者を使用する建設業の事業場では,総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 H 18
 
事業者は,総括安全衛生管理者を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければならない。 H 20
事業者は,常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では,安全衛生推進者を選任しなければならない。 H 20
特定元方事業者は,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。 H 20
 
事業者は,労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については,これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。 H 20
事業者は,常時使用する労働者に対し,医師による定期健康診断において,既往歴及び業務歴の調査等を行わなければならない。 H 20
事業者は,労働者を雇い入れたときや作業内容を変更したときは,その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 H 20
  
事業者は、常時100 人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 H 23
事業者は、常時50 人の労働者を使用する事業場では、安全管理者を選任しなければならない。 H 23
事業者は、常時50 人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。 H 23
     
  特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければなない。 H 24
  統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。 H 24
  関係請負人は、安全衛生責任者に統括安全衛生責任者との連絡を行わせなければならない。 H 24
     
  事業者は、常時100人の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 H 26
  事業者は、常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。 H 26
  事業者は、常時10 人の労働者を使用する事業場では、安全衛生推進者を選任しなければならない。 H 26
     
  事業者は、中高年齢者については、その心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めなければならない。 H 26
  事業者は、法令で定める危険又は有害な業務に労働者をつかせるときは、安全又は衛生のための特別の教育を行い、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない。 H 26
  建設業の事業者は、新たに職務につくことになった職長に対し、法令で定める安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 H 26
     
  特定元方事業者は、統括安全衛生責任者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。 H 27
  統括安全衛生責任者は、事業を行う場所において、その事業の実施を統括管理する者でなければならない。 H 27
  一の場所において鉄骨造の建築物の建設の仕事を行う元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の総数が常時20人以上50人未満の場合、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。 H 27
     
  元方安全衛生管理者は、作業場において下請負業者が雇入れた労働者に対して、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。 H 27
  事業者は、作業主任者の選任を要する作業において、新たに職長として職務に就くことになった作業主任者について、法令で定められた職長教育を実施しなければならない。 H 27
  事業者は、最大積載荷重が 1 t 以上のフォークリフトの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、フォークリフト運転免許を受けた者でなければ当該業務に就かせてはならない。 H 27
  
事業者が、新たに職務につくこととなった職長(作業主任者を除く。)に対して行う安全衛生教育に関する事項  
  作業方法の決定に関すること H 24
  労働者に対する指導又は監督の方法に関すること H 24
  異常時等における措置に関すること H 24
 
「労働安全衛生法」所轄労働基準監督署長への提出等
事業者は,建設物の倒壊の事故が発生したときは,遅滞なく,報告書を提出しなければならない。 H 17
事業者は,労働者が労働災害により死亡し,又は4日以上休業したときは,遅滞なく,報告書を提出しなければならない。 H 17
常時50人以上の労働者を使用する事業者は,定期健康診断を行ったときは,遅滞なく,報告書を提出しなければならない。 H 17
 
建設現場における業務のうち、「労働安全衛生法」上、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を必要とするもの
つり上げ荷重が5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務 H 22
  つり上げ荷重が5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務 H 25
 
「酸素欠乏症等防止規則」
事業者は,労働者に対して,酸素欠乏症の防止に関し必要な事項等について特別の教育を行わなければならない。 H 16
事業者は,避難用具等を備えなければならない。 H 16
事業者は,その日の作業を開始する前に作業環境測定を行わなければならない。 H 16
 
酸素欠乏症等とは,酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。 H 15
空気中に必要な酸素の濃度を保つように換気するときは,純酸素を使用してはならない。 H 15
酸素欠乏危険場所で酸素の濃度の測定を行ったときは,その記録を3年間保存する。 H 15
 
メタンを含有する地層での深礎杭の掘削においては,酸素欠乏危険作業となるので,規定の酸素濃度に保つよう換気を行う。 H 18
酸素欠乏症等とは,酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。 H 18
酸素欠乏危険場所で酸素の濃度の測定を行ったときは,その記録を3年間保存する。 H 18
 
酸素欠乏危険作業を行うので,酸素欠乏危険作業主任者を選任した。 H 20
酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるので,労働者に対して酸素欠乏危険作業特別教育を行った。 H 20
酸素欠乏危険場所での酸素の濃度測定は,その日の作業を開始する前に行った。 H 20
 
機械等貸与者から機械等及び運転者の貸与を受ける場合
機械等の貸与を受けた者が,運転者が当該機械の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認した。 H 18
機械等貸与者が,当該機械を貸与するときにあらかじめ点検したところ,異常を認めたので,補修した。 H 18
機械等の貸与を受けた者が,運行の経路,制限速度,当該機械の操作による労働災害を防止するための必要事項を運転者に対し通知した。 H 18
 
「消防法」
工事中の建築物に使用する工事用シートは,防炎性能を有するものでなければならない。 H 16
排煙設備には,手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。 H 16
地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には,非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。 H 16
 
消防用水は,消防ポンプ自動車が2m以内に接近することができるように設ける。 H 15
消防の用に供する設備とは,消火設備,警報設備及び避難設備をいう。 H 15
スプリンクラー設備の設置に係る工事は,甲種消防設備士が行う。 H 15
 
工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。 H 22
屋外消火栓を設置する場合は、建築物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が40 m 以下となるように設ける。 H 22
消防用水を設置する場合において、1個の消防用水の有効水量は、20 m3以上必要である。 H 22
     
  消防の用に供する設備とは、消火設備、警報設備及び避難設備をいう。 H 26
  排煙設備には、手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。 H 26
  工事中の高層建築物に使用する工事用シートは、防炎性能を有するものでなければならない。 H 26
 
「消防法」消防用設備
排煙設備には,手動起動装置又は火災の発生を感知した場合に作動する自動起動装置を設ける。 H 20
地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には,非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。 H 20
スプリンクラー設備の設置に係る工事は,甲種消防設備士が行う。 H 20
     
  消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5 m 以下の箇所に設ける。 H 24
  消防用水は、消防ポンプ自動車が2 m 以内に接近することができるように設ける。 H 24
  地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。 H 24
     
  消火器などの消火器具は、床面からの高さが 1.5 m 以下の箇所に設ける。 H 28
  消防用水の防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設ける。 H 28
  地階を除く階数が 11 以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。 H 28
 
「都市計画法」
開発行為とは,主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。 H 16
都市計画区域における市街化調整区域とは,市街化を抑制すべき区域である。 H 16
仮設建築物は,市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内に,許可を受けずに新築することができる。 H 16
 
「都市計画法」開発行為の許可
市街化区域内にあっては,開発規模が1,000uの場合,許可を受ける必要がある。 H 14
市街化調整区域内にあっては,農機具や生産品の保管・貯蔵の倉庫を建設する場合,許可を受ける必要はない。 H 14
市街化調整区域内にあっては,公民館を建設する場合,許可を受ける必要はない。 H 14
 
市街化区域内にあっては,開発規模が1,000uの場合,許可を受ける必要がある。 H 19
市街化調整区域内にあっては,農機具や生産品の保管・貯蔵の倉庫を建設する場合,許可を受ける必要はない。 H 19
市街化調整区域内にあっては,公民館を建設する場合,許可を受ける必要はない。 H 19
 
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。 H 23
改築時に発生する木くず、陶磁器くずは、産業廃棄物である。 H 23
軽量鉄骨下地材などの金属くずは、産業廃棄物である。 H 23
     
事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。 H 25
事業者は、工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。 H 25
汚泥の処理能力が10 m3/日を超える乾燥処理施設(天日乾燥施設を除く。)を設置する場合は、管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。 H 25
     
  現場事務所から排出される図面、書類は、一般廃棄物である。 H 27
  建具の取替工事に伴って生じたガラスくずは、産業廃棄物である。 H 27
  軽量鉄骨壁下地工事に伴って生じた金属くずは、産業廃棄物である。 H 27
 
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
解体工事における分別解体等とは,建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工することである。 H 17
再資源化には,分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について,資材又は原材料として利用することができる状態にすることが含まれる。 H 17
建設業を営む者は,建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。 H 17
 
解体工事における分別解体等とは,建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工することである。 H 14
再資源化には,分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。 H 14
建設資材廃棄物の再資源化等には,焼却,脱水,圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。 H 14
 
分別解体等には,建築物等の新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為が含まれる。 H 19
再資源化には,分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて,熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。 H 19
建設資材廃棄物の再資源化等には,焼却,脱水,圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為が含まれる。 H 19
 
解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工することである。 H 21
再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にすることが含まれる。 H 21
建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。 H 21
     
  解体工事における分別解体等とは、建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工する行為である。 H 24
  建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。 H 24
  再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為が含まれる。 H 24
     
  建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努

めなければならない。
  対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体の方法、解体工事に要する費用その他の主

務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する等の措置を

講じなければならない。
  対象建設工事の発注者又は自主施工者は、使用する特定建設資材の種類や解体する建築物

等の構造などについて、工事に着手する日の日前までに、都道府県知事に届け出なけれ

ばならない。
 
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」分別解体等をしなければならない建設工事
建築物の修繕。模様替えの工事であって,請負代金の額が1億円であるもの H 20
建築物以外のものに係る解体工事であって,請負代金の額が500万円であるもの H 20
建築物の新築工事であって,床面積の合計が500uであるもの H 20
 
床面積が100 uの住宅5 戸の新築工事であって、同一業者が同じ場所で同一発注者と一の契約により同時に行う工事 H 22
擁壁の解体工事であって、請負代金の額が500万円の工事 H 22
建築物の増築工事であって、当該工事に係る部分の面積が500 uの工事 H 22
 
「宅地造成等規制法」宅地造成工事規制区域内
高さが5mを超える擁壁を設置する場合は,一定の資格を有する者の設計によらなければならない。 H 17
擁壁の水抜穴は,壁面の面積3u以内ごとに,少なくとも1個設けなければならない。 H 17
切土又は盛土をする土地の面積が500uを超えるものは宅地造成に当たる。 H 17
 
高さが1 m を超える崖を生ずることとなる盛土をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付ける H 22
擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積3 u以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。 H 22
盛土する土地の面積が1,500 uを超える土地に排水施設を設置する場合は、所定の資格を有する者の設計によらなければならない。 H 22
     
  擁壁を設置しなければならない崖面に設ける擁壁には、壁面の面積3m2 以内ごとに少なくとも1個の水抜穴を設けなければならない。 H 27
  宅地において、土地の600m2 の面積の部分について盛土に関する工事を行い、引き続き宅地として利用する場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 H 27
  地表水等を排除するための排水施設の全部を除却する工事を行おうとする者は、宅地造成に関する工事の許可を受けた場合を除き、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 H 27
 
騒音規制法
特定建設作業の騒音の測定は,その作業場所の敷地境界線で行う。 H 18
作業に伴って発生する騒音が規制基準に適合しないとき,市町村長は騒音の防止方法の改善を勧告することができる。 H 18
著しい騒音を発生する作業であっても,開始したその日に終わるものは,特定建設作業から除かれる。 H 18
 
「振動規制法」上,特定建設作業に該当するもの
くい打くい抜機(圧入式を除く)を使用する作業 H 19
     
  電動機以外の原動機の定格出力が15 kW以上の空気圧縮機を使用する作業 H 24
 
「振動規制法」上、指定地域内における特定建設作業
当該作業を開始した日に終わる作業は、特定建設作業から除かれる。 H 23
特定建設作業の実施の届出には、特定建設作業を伴う工程を明示した工事工程表を添付しなければならない。 H 23
特定建設作業を伴う建設工事の施工者は、特定建設作業開始の日の7日前までに実施の届出をしなければならない。 H 23
     
  特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。 H 27
  特定建設作業の振動が、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。 H 27
  特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、図書館、特別養護老人ホーム等の敷地の周囲おおむね80mの区域内として指定された区域にあっては、1日10時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。 H 27
     
  くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなくても

よい。
  環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が 80 kW 以上のバックホウを使用す

る作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
  空気圧縮機をさく岩機以外の動力として使用する作業であって、電動機以外の原動機の定

格出力が 15 kW 以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしな

ければならない。
 
その他法令
「水道法」上,専用水道の布設工事をしようとする者は,事前に,当該工事の設計が法の規定に適合するものであることについて,都道府県知事の確認を受けなければならない。 H 17
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上,事業者が産業廃棄物の運搬を委託するときは,運搬の最終目的地の所在地が委託契約書に含まれていなければならない。 H 17
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上,事業者は,工事に伴って発生した産業廃棄物を自ら処理しなければならない。 H 17
 
貨物自動車を使用して、分割できない資材を運搬する際に、「道路交通法」上、当該車両の出発地を管轄する警察署長(出発地警察署長)の許可を必要とするもの
積載する自動車の最大積載重量を超える資材を運搬する場合 H 23
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