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 一級建築士製図課題・冒頭主文
課題 階数
地上-地下
57 商業施設 2−1
58 居住施設 4以下ー0
59 健康づくりのための屋内運動施設 2−0
60 研修施設 5−1
61 集会施設をもつ郷土資料館 2−1
62 店舗などの施設のある市街地共同住宅 7−0
63 リゾートホテル 3−1
小ホールをもつ児童センター 3−1
地方公共団体の庁舎 3−1
シティーホテル 7−1
アトリウムと小ホールをもつ地域図書館 2−1
メゾネット住戸のある集合住宅(3階建) 3−0
地方都市に建つ美術館 2−0
市街地に建つコミュニティーセンター 3−0
景勝地に建つ研修所 2−1
緑豊かな吹き抜け空間のある地域図書館 2−0
10 多目的ホールのある事務所ビル 7−1
11 高齢者施設を併設した集合住宅 7−1
12 世代間の交流ができるコミュニティーセンター 2−1
13 集合住宅と店舗からなる複合施設(3階建) 3−1
14 屋内プールのあるコミュニティー施設 3−1
15 保育所のある複合施設 3−0
16 宿泊機能のある「ものつくり」体験施設 3−0
17 防災学習のできるコミュニティ施設 2−0
18 市街地に建つ診療所等のある集合住宅 5−1
19 子育て支援施設のあるコミュニティセンター 3−0
20 ビジネスホテルとフィットネスクラブからなる複合施設 7−1
 平成11年度  「高齢者施設を併設した集合住宅」(高齢者施設については、デイサービス及びショートステイを行う施設である。)
設計条件
 この課題は、ある地方都市の住宅団地内において、デイサービス及びショートステイを行うための高齢者施設を併設する賃貸集合住宅を計画するものである。 なお、高齢者施設と賃貸集合住宅については、管理主体が異なるため、管理区分が明快な計画とする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @デイサービス部門、ショートステイ部門、住宅部門等の異なる機能を適切にゾーニングした計画とする。
 A日常生活、社会生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者が円滑に利用できる高齢者施設を計画する。
この課題では高齢者施設としての所要室の多さが特徴的だった。それに集合住宅が加わった。
高齢者施設と集住施設とで管理主体が異なり、喫茶店100uも他の部門と異なる別経営とされた。
高齢者施設用として送迎用マイクロバス(1台当たり3.5m×7.5m)2台分、サービス用2台分の駐車スペースとエントランスにマイクロバス等が利用できる車寄せが要求された。
 平成12年度 「世代間の交流が出来るコミュニティセンター」 合格率44.3%
設計条件
 この計画は、ある地方都市の市街地にコミュニティセンターを計画するものである。 この施設においては、高齢者から子供まで利用できるように生涯学習機能及び子供のための保育・児童館機能を備え、世代間の交流がができるものとする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @世代間のふれあいや交流が促進されるような「交流部門」を計画するとともに、その「交流部門」を核として、
   各部門を適切に結びつけた計画とする。また、各部門の利用時間にも配慮するものとする。
 A建築物との一体的な利用に配慮した庭園(以下「コミュニティガーデン」という。)等を設け、来館者が気軽に
   利用できる緑豊かで快適な外部空間を計画する。
 B主要な室については、自然採光、通風等に配慮した計画とする。

敷地に傾斜があり、造成は最小限にとどめ、敷地の傾斜を有効に利用することが求められた。
交流部門生涯学習部門の利用時間は午後10時まで、子ども部門の利用時間は午後7時まで。
「陽だまりラウンジ」「コミュニティガーデン」等の屋外施設の一体的な利用と、世代間の交流の場をどのようにゾーニングするか。
 平成13年度 「集合住宅と店舗からなる複合施設(3階建)」 合格率33.0%
設計条件
 この課題は、大都市近郊の市街地において、フラット住戸及びメゾネット住戸による賃貸集合住宅と店舗からなる複合施設を計画するものである。また、広場(以下「プラザ」という。)及び歩行者専用の通路(以下「モール」という。)を設け、建築物と有機的に構成された空間とする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @にぎわいのある魅力的な都市空間を演出できるように、店舗で囲まれたプラザと、駅前商店街側から
   コミュニティーセンター側への通り抜けができるモールを計画する。
 A店舗部門と住宅部門の異なる機能を適切にゾーニングした計画とするとともに、各部門の動線に配慮した計画とする。
 Bフラット住戸及びメゾネット住戸については、採光、日照、通風等に配慮した計画とする。
   ただし、住戸は、必ずしも南向きとしなくてもよい。
平成16年に類似する敷地を南北に通り抜けが出来るモールと、3面を建築物に囲まれたプラザ(各種イベント・カフェテラスに使用)が出題された。
駅前商店街との立地と賑わいの演出、各店舗への動線の配慮、モールによる建物分断と、更にメゾネット住戸を含む集合住宅を計画。
 平成14年度 「屋内プールのあるコミュニティ施設」 合格率36.6%
設計条件
 この課題は、地方都市の市街地において、屋内プールのあるコミュニティ施設を計画するものである。この施設は、幅広い年齢層の地域住民が、生涯学習活動や健康の維持・増進を図るための活動の拠点として、日常的に利用できるものとする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @敷地周辺の環境に配慮した建築物を計画するとともに、積極的に敷地及び屋上を緑化する計画とする。
 A生涯学習部門とスポーツ施設部門とを適切にゾーニングした計画とするとともに、各部門の動線に配慮した計画とする。
屋内プールは2階に計画する。階高の問題や屋内大空間(プール室450u)、更衣室からの動線の引き回し(水着と運動着)、料金の徴収後の動線計画、エントランスに高木(樹高8m、枝張4m)等を求められた。
 平成15年度 「保育所のある複合施設」 合格率40.3%
設計条件
この課題は、ある都市の市街地(駅から約100mの位置にある敷地)において、子どもをあずけて通勤する親の利便性に配慮した「保育所」と地域住民への各種情報サービスの提供等を目的とする「情報センター」とからなる複合施設を計画するものである。
 なお、この施設には、来館者及び駅を利用する通勤・通学者のための「駐輪場」を屋内に設けるものとする。
計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @保育所部門、情報センター部門及び駐輪場部門の異なる機能を適切にゾーニングした計画とするとともに、
   各部門の動線に配慮した計画とする。
 A公園等の敷地周辺の環境に配慮した計画とするとともに、良好な保育の環境を確保した計画とする。
この年から標準解答例がJAEICより公表された。必ず目を通すこと。
屋内駐輪場(200u以上)が意表をついて出題された。
道路幅は北・西共に18m。
各3部門へのアプローチに加えサービス用アプローチ、駐車スペース、歩道の切り開き等も複雑。
幼児の遊び場と保育室への動線の配慮、情報センターへの幼児のアクセス等、特色@が示す動線とゾーニングの問題
 平成16年度 「宿泊機能のある『ものつくり』体験施設」 合格率33.5%
設計条件
この課題は、ある地方都市の郊外(旧街道沿い)において、子どもから高齢者までの幅広い世代の利用者を対象に、周辺地域の伝統工芸等の紹介及び継承を目的とした「ものつくり」を体験できる施設を計画するものである。また、この施設には、利用者の宿泊機能を併せもつものとする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @ものつくり体験部門、宿泊部門及び共用・管理部門の異なる機能を適切にゾーニングした計画とするとともに、
   各部門の動線に配慮した計画とする。
 A旧街道、渓流等の敷地周辺の環境に配慮した計画とするとともに、地域に開かれた施設を計画する。
 
 平成17年度 「防災学習のできるコミュニティ施設」 合格率30.3%
設計条件
この課題は、ある都市の市街地において、ランドマークとして地域住民に親しまれてきた建築物の一部を残したもの(以下「既存部」という。)を活用して、災害に関する知識や対応について学習・体験ができる「防災学習部門」と地域住民の交流や自己啓発を支援するための「集会・生涯学習部門」とからなるコミュニティ施設を計画するものである。また、災害時においては、東側の公園に避難した住民に対する支援活動の場となるものとする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
@新設部の設計と既存部を改修する設計を行うものであり、新設部と既存部は、一体的な平面計画とし、調和のとれた立面計画とする。
A防災学習部門、集会・生涯学習部門及び共用・管理部門を適切にゾーニングした計画とするとともに、各部門間の動線に配慮した計画とする。
 平成18年度 「市街地に建つ診療所等のある集合住宅(地下1階、地上5階建)」 合格率31.4%
設計条件
この課題は、大都市近郊の市街地において、診療所(患者を入院させるための施設を有しない。)及びレストランを併設し、多様な生活様式に対応できる集合住宅を計画するものである。また、この集合住宅には、居住者の利便性を考慮して、地下1階に居住者専用の駐車場を設けるものとする。
 
計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @住宅部門、診療部門及び共用部門を適切にゾーニングした計画とするとともに、各部門の動線に配慮した計画とする。
 A住戸については、採光、日照、通風等に配慮した計画とする。
 平成19年度  「子育て支援施設のあるコミュニティセンター] 合格率49.4%
設計条件
この課題は、ある地方都市の市街地において、「子育て支援部門」と「文化・教養活動部門」とからなるコミュニティセンターを計画するものである。
「子育て支援部門」は、子育てに関する様々な情報の提供や相談等を行なうとともに、子どもを持つ親同士の交流や乳児から小学校低学年までの子どもの遊び場の提供を目的とする。
「文化・教養活動部門」は、地域住民を対象としたサークル活動の交流の場の提供を目的とし、子どもを持つ親が子育て支援部門に子どもをあずけて利用できるようにする。

計画に当たっては、特に次のことが求められている。
 @子育て支援部門、文化・教養部門及び共用・管理部門の異なる機能をを適切にゾーニングした計画とするとともに、
   各部門の動線に配慮した計画とする。
 A施設を利用する子どもに対する安全の確保のために目が届くような配慮及び高齢者、障害者等の利用に配慮した計画とする。
 B建築物全体が、構造耐力上、安全であるように計画する。
 C建築物の環境負荷低減に配慮した計画とする。
 平成20年度  「ビジネスホテルとフィットネスクラブからなる複合施設
設計条件
この課題は、ある地方都市の中心市街地において、ビジネスの拠点となる駅前に建つ、「ビジネスホテル」と「フィットネスクラブ」からなる複合施設を計画するものである。また、この建築物は、2階において駅と連絡するペデストリアンデッキらもアクセスできるように計画するとともに、高齢者、障害者等の利用に配慮した計画とする。うにする。
計画に当たっては、特に次のことが求められている。
@ ホテル部門、フィットネスクラブ部門及び共用部門の異なる機能を適切にゾーニングした計画とするとともに、各部門の動線に配慮した計画とする。
A 1階及び2階のエントランスホールは、2階でペデストリアンデッキと、1階で歩道とそれぞれ接続し、エントランスホールに設けるエスカレーター及びエレベーターを利用して、常時、自由に通り抜けができる計画とする。
B 建築物全体が、構造耐力上、安全であるように計画する。
C 建築物の環境負荷低減に配慮した計画とする。

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